熱海土石流災害の問題性と盛土規制法に参加

亡くなられたお一人お一人に心から哀悼の意を申し上げます。

被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 

２年２ヵ月がたっても、被災者の方々の生活再建はできていません。

砂防ダムができ、起点となったところの残土が撤去され、９月１日、伊豆山地区の立入禁止の「警戒区域」は解除されましたが、避難生活を余儀なくされている方々がまだまだいらっしゃいます。

 

セミナーでは、６人の方からお話があり、有意義でした。

被災者の方もお話くださいました。

元の地域に戻って暮らしたいと思っても資金面で難しい方々もおられます。公営住宅を立てるべきとの声もあります。

被災された方々の思いに寄り添った地域の復興、生活再建の支援ができるようにもっともっと努力していかなければならないと痛感しています。

 

日本住宅会議常任理事の坂庭国晴さんが「土石流人災の全体状況と住まい・まちづくりをめぐる課題」と題して報告しました。

 

日本共産党国会議員団事務局の寺下真さんが盛り土規制法について報告しました。

 

規制区域が限られていること、そもそもの建設残土の排出者（発注者）に最後まで責任を持たせるものになっていない問題など課題を多く残しています。

盛り土規制法に基づいて今年度中に区域指定をしたのは４７都道府県で広島県と鳥取県のみ。鳥取県では県全域を指定しているそうです。区域指定されていないところに残土が持って来られる危険性もあり、全域で規制の網をかけていくことが必要です。

 

大量のリニア残土を排出するJR東海は、静岡県の盛り土規制条例の「適用除外」を求めているようです・・・。

 

発注者（残土排出者）がしっかりと最後まで責任を持つ対策を強く求めます。