もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

外国人技能実習生の問題と特定技能制度の問題について

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今、政府が「廃止」(看板倒れの恐れあり)を含めた見直しを検討している外国人技能実習生の問題と職種を拡大している特定技能制度の問題で、外国人実習生SNS相談室の榑松佐一さん(元愛労連議長)が出入国在留管理庁、厚生労働省にたいし質問すると同時に相談活動を踏まえての要望をし、同席しました。
 
榑松さんは、技能実習制度を廃止して新たな制度を設け、特定技能につなげることが提起されているが、強制力をもつ「監督」と「保護」の機能が必要であり、ブローカー、有料職業紹介事業者の食い物にされるようなことがないよう調査と積極的な対応が必要と強調しました。
 
また、技能実習生への技能検定などの試験の公正性、技能実習生に寄り添った対応を求めました。日本ソーイング技術研究協会に関わる試験について厚生労働省に質問し、受検料含め事実確認し、調査中である旨回答がありました。
 
外国人技能実習生の失踪者のうち53.6%が建設業です。外国人技能実習機構の母国語相談の中で、受け入れ企業や監理団体による不正を把握した際には申告などにつなげることや、国土交通省の建設業法の所管部署などへつなげるよう求めました。
 
外国人労働者が安心して移籍先を見つけることができるように国が紹介する仕組みを求めました。
 
特定技能外国人は紹介料以外の様々な手数料を支払っていますが、上限などの規制もありません。出入国在留管理庁の特定技能の窓口は電話が混み合い、なかなかかからない実態があります。特定技能外国人労働者の相談機関の設置の必要性も訴えました。
 
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議は秋にも最終報告書を出そうとしていますが、外国人労働者がしっかりと守られ、安心して生き、働ける環境整備のために実効あるものにさせるべく、引き続き力を合わせてまいります。
 
榑松さん、本当にお疲れ様でした🙇🙇🙇
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