学費の公私間格差・自治体間格差の是正を求める集会

　あいさつした礒元千波共同代表（広島県ゆきとどいた教育をすすめる父母懇談会会長）は、広島では学費無償化の対象外となる世帯年収５９０万円以上世帯への独自助成がないと指摘。「学びたいときに学べるように、また安心して子どもを産み育てられるように、引き続き働きかけを強めたい」と語りました。

 

　山口直之共同代表（全国私立学校教職員組合連合）は、あと２年で私学振興助成法公布から５０年だが、その理念は達成されていないと批判。「経済的理由による高校中退や、学費のために本人がアルバイトをしている状況がある。全ての子どもが学ぶことに集中できるように、政府には適切な保障を求める」と述べました。

　愛知県から参加した高校生は、私学助成の対象となり授業料は無償となったが、入学金や制服代など多額の出費があり、親に対して申し訳ない気持ちになるときもあると発言。「助成対象から外れ学費で多くの悩みを抱えながら高校生活を送っている人もいる。全ての高校生が心から楽しいと思える学校生活を送れるよう活動を続ける」と話しました。

 

　日本共産党からは、宮本岳志衆議院議員、高橋千鶴子衆議院議員、伊藤岳参議院議員、紙智子参議院議員、吉良よし子参議院議員、仁比聡平参議院議員、私もとむらが参加。

自民、立憲民主、国民民主、社民、れいわ新選組の各党国会議員があいさつしました。