保健所の現場の皆様の声がまた一歩前進させました
２０２３年度に保健所や地方衛生研究所の人員を計７５０人増やせるように地方交付税措置の方針を固めたと今日の「中日新聞」にも書かれています。
自治労連の皆様はじめ現場の実態を何度も省庁に届けておられました。
また、日本共産党国会議員団も繰り返し質問しました。
私も質問しました。
やっぱり声を上げることは決して無駄ではありませんね
ただし、地方自治体がこの地方交付税措置を生かして増員決断をしないと自動的に増員となるわけではありません。
各保健所、地方衛生研究所設置自治体の皆様にぜひ増員を強く求めていただきたいです。
保健師増員へ人件費支援 総務省 感染症法改正で業務拡大
