「社会的養護措置解除後の若者・学生の支援」について当事者とともに党愛知県委員会青年学生部とオンラインで政府要請をしました。

大変有意義な意見交換ができました。

 

ぜひ、当事者の声を取り入れて、借金を背負わせる支援ではなく、給付で安心して暮らせるように国の予算と施策に生かしてほしいです。

①原則１８歳（最大２２歳）までの支援の年齢上限を撤廃する児童福祉法改正案が２０２２年６月８日に成立しましたが、今後の支援のあり方について、実際に支援を受けている当事者からの声を十分に聞き、拡充すること。

 

②「社会的養護自立支援事業等」のすべてのメニューが、対象となる若者にとって必要です。やらない自治体がでないように措置費と同等の予算措置とすること。

 

③生活保護基準以下の生活費支援の額（５万円）を改善し、増額すること。

 

④学生などが民間賃貸住宅に住んだ場合でも、借金を抱えることがないように全額家賃の支援をすること。

 

⑤医療費を貸付でなく国が保障すること。

 

⑥愛知県では、国の「社会的養護自立支援事業等」の事業内容では不十分なため、１８歳等の進学のための費用として、オープンキャンパスなどへの交通費、受験料、入学金などで独自に２５万円の支給をしています。また、社会的養護施設退所時に家電、家具、引っ越し代として４万円の給付をおこなっています。金額を実態に見合った額に増額した上で、全国どこに住んでいても支給されるようにすること。

 

⑦進学した後に、進路を変えたい場合でも改めて別の大学、専門学校等に入学できるよう支援すること。また、留年などもあり得ます。当事者を追い詰めないように継続的に支援すること。

 

⑧社会的養護の子どもたちが希望した場合、私立高校などに進学できるように支援すること。

 

⑨本人が希望した場合、ダンス、音楽など文化、スポーツの塾、スクールに通えるようにすること。

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