日本共産党岐阜県委員会の皆様と政府交渉。
国会に、三尾けいじ県議選予定候補（大垣市）、田中ゆき子関ヶ原町議、高木県書記長が来られ、オンラインで、中川ゆう子岐阜県議（岐阜市）、井深まさみ岐阜市議、森下ますみ岐阜市議、山越徹岐阜市議選予定候補が参加し、現場の声を届けました。
まず、国の責任で学校給食の無償化を要請しました。
物価高騰のなか、ひとり親家庭など生活苦を訴える世帯が増え、岐阜市では、給食費の滞納が増え、就学援助を求める世帯も増え続け、昨年、生活保護基準の1.3倍から1.5倍に引き上げたにもかかわらず、不認定300人超という実態です。憲法２６条の立場から無償化を求めました。
文部科学省は、「各自治体が適切にご判断を」との回答にとどまりました。
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」も積極的に使ってほしい、と言いますが、額が少なすぎて、いろんな分野への手立てができません。もっと額を増やすべきです！
給食費の滞納も増えており、文部科学省として実態をつかむことも要請しました。
小中学校の全ての学年で３５人以下学級へと加速化すること、新たに設定された特別支援学校における設置基準に合わせ、校舎の改築、増築への財政支援と支援期間の延長も要請しました。
交渉のなかで、非正規の教職員の割合の多さが問題になり、正規で教職員を採用するように求めました。
長岡文部科学大臣が今年９月に正規教員を計画的に採用することを求めるメッセージを発しているとの回答もありました。
既存施設を特別支援学校にする補助率を２分の１に引き上げていることや、来年度は今ある特別支援学校の教室不足などの環境整備のための改修に２分の１補助を出すこと概算要求で財務省に求めている、との回答もありました。
岐阜市立不登校特例校に文部科学省が視察にいったことも話題になりました。
厚生労働省には、物価高騰に見合った生活保護費の引き上げ、冷房費が必要な夏季加算、扶養照会の廃止、車の所有の緩和、国の責任で高校卒業までの医療費無料化、介護保険制度の改悪ストップ、補聴器の保険適用あるいは購入補助制度創設、燃料費、食料品値上げで経営が危機的状況になっている高齢者施設へ支援、土岐市の総合病院と瑞浪市の東濃厚生病院の存続、障がい者の地域生活支援事業への十分な財政措置、県立看護専門学校におけるパワハラについて、学生から実態をききとるなど調査と防止策をとること、社会福祉法人が福祉施設を建設する際の費用の高騰への財政措置、コロナ感染後遺症に対応した生活保障と職場支援を求めました。
国土交通省には、ＪＲ東海・関ヶ原駅へのエレベーター設置を求めました。
総務省、厚生労働省、デジタル庁には、マイナンバーカードと保険証との一体化、事実上のマイナンバーカード保有義務化はやめること、普及率による自治体へのペナルティをやめることを求めました。
総務省は、ペナルティではない、マイナンバーカード普及のための自治体の財政需要にたいし財政措置するのだと回答しました。
マイナンバーカードに関する行政需要だけはやたらにきめ細かく財政措置して、福祉の分野はきめ細かくやってくれず矛盾を感じました。
岐阜県委員会の皆様、本当にお疲れ様でした<m(__)m><m(__)m><m(__)m>
