政府の安保3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）についての日本共産党国会議員団で聞き取り。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した（日本は攻撃されていない）時にも使えるという「反撃能力」＝敵基地攻撃能力。具体的には、どのようにスタンド・オフ・ミサイルを発射しようとしているのか質問しましたが、「個別具体的なものなので」と回答せず。
その「存立危機事態」にならないとわからないということなのか
５年間で約１兆円のスタンド・オフ・ミサイル（１２式地対艦誘導弾能力向上型の量産【地発：０.７兆円、艦発：０.２兆円、空発：０.０９兆円】）は、三菱重工が受注する予定とのこと。
憲法違反の敵基地攻撃能力のミサイル。
陸からの憲法違反のミサイル、水上の艦船からの憲法違反のミサイル、空からの憲法違反のミサイルを三菱重工小牧北工場で量産するのだろうか
「自衛隊員を守りながら攻撃」と言いますが、結局、相手の国から反撃のミサイル等が返ってきて、国民・住民の命も自衛隊員の命を守れなくなってしまうからこそ、敵基地攻撃能力の保有を止めたいのです
１１月の日米首脳会談でアメリカ製の巡航長距離ミサイル「トマホーク」の購入を約束したとの報道があるが、何を決めたのか、と質問。
日米で合意になってきているのは、FMS（対外有償軍事援助）契約、早期に契約進める、とのこと。日米首脳会談の内容やいつからアメリカとトマホーク購入について交渉を始めたかはにわかに言えないとの回答。
「トマホーク」購入には約２０００億円との回答。
平和憲法に反する敵基地攻撃能力の保有や大軍拡・大増税を絶対に許すわけにはいきません
