外国人技能実習生の相談活動をされている榑松佐一元愛労連議長が、今政府が進めている特定技能制度で働く外国人が、技能実習制度で働く外国人よりも保護されていない部分があると告発し、出入国在留管理庁、厚生労働省と交渉しました。
例えば、
技能実習制度の場合、帰国費用は、監理団体が持つことになっています。
しかし、特定技能制度では、外国人労働者もちです。
特定技能制度で働く外国人が被害にあった場合、外国人技能実習機構が動くことができず、技能実習生よりも救済が難しいケースも出ています。
現在、外国人技能実習制度と特定技能制度を今後どうするかの議論が法務省内でなされていますが、より外国人労働者の権利と保護が確保できる方策にしなければなりません
