「性暴力被害者支援情報プラットフォームTHYME」の皆様が、内閣府、法務省、厚生労働省、警察庁へ要請書を手渡し、交渉されました

仁比聡平参議院議員、山添拓参議院議員という2人の弁護士と一緒に私も同席しました。

 

「THYME」さんが呼びかけられた警察に行けなくても性暴力の被害の証拠を残せる仕組みづくりを求めるオンライン署名は短期間で２万７８９３人分の署名が集まり、提出されました。

 

要望書は、以下の３点を中心に書かれています。

①性暴力の証拠保全体制の整備と改善

②起訴状における被害者氏名匿名化のための法改正と運用推進

③被害者の情報保護

 

性暴力被害にあい、PTSDとなり、仕事を辞めざるを得なくなってしまったこと、性暴力被害者ワンストップ支援センターにご家族が電話しましたが、証拠保全の話もなく、病院へ行った際に、「証拠採取をできるか？」と自ら聞いたところ、「警察からの依頼がないとできない」と言われてしまいました。加害者から脅され、警察に行く事に恐怖を抱く被害者もおり（内閣府の調査では、被害後に警察に連絡・相談できた人は5.6％）、のちに被害届を出す可能性を想定し、警察の依頼がなくてもワンストップ支援センターや病院で被害後７２時間以内に証拠採取、保存がどこの都道府県でもできるようにしていくことが必要だと強調されました。

 

また、警察の依頼で証拠保全をする場合でも、被害者に寄り添い、合意がある場合は、長時間の事情聴取ののちという対応でなく、早急に証拠採取を行うことも要望されました。

 

「THYME」さんは、全国の都道府県の実態を調査され、警察の依頼がないと証拠保全できない地域があり、都道府県格差がある問題を指摘されました。警察の依頼がなくても証拠採取ができる地域でも1か所しかない東京都や神奈川県の問題や、ワンストップ支援センターへの性暴力被害者支援交付金の予算額が少ない問題も指摘されました。

 

起訴状の実名記載などにより個人情報が加害者に知られ、脅迫などの再被害にあうケースもあり、被害者の情報保護のための法改正と現行法でも運用改善が必要であることも強調されました。

 

法務省からは、起訴状の氏名秘匿の法制化に動いていることも回答がありました。

 

ご自身の経験や調査に基づいた本当にしっかりとしたお話に各府省庁からは、重く受け止める旨の回答がありました。

 

国の施策にしっかりと生かし、性暴力被害が認められることが難しい社会で、被害を訴えやすく、訴えた時に不利益を被ることはないようにするべきです。

 

そして、国は、性暴力をなくすために力を尽くすべきです。