日本共産党国会議員団は、「統一協会問題追及チーム」の第８回会合を開き、統一協会に対する法的規制について九州大学の南野森教授（憲法学）から、オンラインでヒアリングを行いました。
南野教授は、統一協会は霊感商法や法外な金額の献金の強要など裁判所で違法行為と不法行為が繰り返し認定されており、その数の多さは他の宗教団体と比べものにならないとして、「他の宗教団体とは異質であり、宗教とは切り離して考えるべきだ」と指摘しました。
また、宗教法人法の解散命令は税の免除などをなくすもので、最高裁でも「宗教法人格を奪うことは『信教の自由』を侵害するものではない」との判断を下しているとして、「統一協会の霊感商法など裁判所の違法・不法認定と、解散についての最高裁判断にもとづいて統一協会への法規制のあり方を検討すべきだ」と述べました。
南野教授は、宗教法人法にもとづく解散命令について行政側が慎重な法解釈をしていることに対しては、統一協会は、これまで解散命令が出ているオウム真理教や明覚寺とも違い、特殊性がある団体であり、過去の事例に当てはめるのではなく、特殊性を加味して裁判所が判断するべきものであることを強調されました。（宗教法人法で、解散命令は、裁判所が判断することになっています。）
大変有意義なお話でした。本当にありがとうございました
