第2回「園児死亡事件再発防止」に関する野党国対ヒアリングに参加しました。
内閣府、文部科学省、厚生労働省、国土交通省から参加がありました。
公費補助による「置き去り防止装置」義務化を求めるNPO法人フローレンスの駒崎会長はじめ皆様も参加されました。
関係省庁による対策会議が開催されましたが、9月中に送迎バスを保有する全国1万ヵ所の施設に緊急点検、都道府県の協力のもと実地調査、10月中に安全管理マニュアルなど再発防止策をまとめる方針とのことです。
私も第1回の時に総点検も求めましたので、それはそれで大事なのですが、
「人災」を防ぐ「置き去り防止装置」設置義務化、そのための補助金創設、公費での設置、保育士配置基準の改善を行うように各議員からも繰り返しの要求がありました。
内閣府より「置き去り防止装置」の義務化含め幅広く対策会議で議論していくとの回答がありました。
宮本徹議員が改めて、対策会議の検討事項に保育士配置基準の見直しが入っていないが入れるよう要求。
内閣府からは、保育士の配置基準の見直しも検討対象との回答でした。
私は、保育士配置基準の改善を第1回ヒアリングでも求め、その後もまず厚生労働省に来年度予算の概算要求で配置基準の見直しについて要求しているか質問すると、「配置基準の見直しの法改正は予定していない」との回答でした(「こども家庭庁」、「こども真ん中」とか言いながらやる気のなさにびっくりしました。)
その後、内閣府こども・子育て本部にも来年度予算の概算要求で財務省に求めているか質問すると「事項要求しています」とのこと。
保育士の配置基準の見直しは近年ずっと「事項要求」していますが、財務省に認められていません。今回もルーティーンで「事項要求」しているだけというような態度であれば、許されません。
私は、今日の国対ヒアリングでも配置基準見直しの声が大きかったことを財務省に伝え、本気で取り組んでほしい旨を述べました。
子どもたちの命を守り、発達保障がちゃんとできるようにするために保育士配置基準の見直しは喫緊の課題です。