日本弁護士政治連盟愛知県支部主催 「国会議員と愛知県弁護士会役員との意見交換会」に参加

意見交換のテーマは、

①日本司法支援センター（法テラス）に関する問題

②「谷間世代」救済など司法修習生給費制に関する問題

などでした。

 

①法テラスについては、経済的に余裕がない方々が、法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、必要な場合は民事裁判等のための弁護士、司法書士の費用の立替え（代理援助・書類作成援助）を行うのですが、お金は返すことが原則で、利用の障害になっています。返済のいらない給付制の導入が必要です。

しかも、法テラスの契約弁護士になってくださる方々は、手弁当の部分も多く、契約弁護士だって先細りする懸念があります。弁護士の方々にも適正な報酬が保障されなければ制度が持続不可能になってしまいます。

法テラスの民事法律扶助業務の経費は、210億6,200万円が支出されています（日本司法支援センター2019事業年度決算報告書）。

しかし、国の日本司法支援センターにたいする運営費交付金は2022年度予算で156億6,350万円。

もっと国が予算を抜本的に増やさなければ、憲法32条に明記された必要なすべての人に「裁判を受ける権利」を保障することができません。

この点も弁護士の皆様と力を合わせていきたいと思います。

 

②司法修習生給費制がなくなってしまった「谷間世代」の皆様の救済は、たった1回約193億円〜約330億円（1人当たりいくら補償するかで予算は変わりますが、人一人が人間らしく暮らすという意味では約330億円が望ましいと思います）の予算を組めば解決するのです。

「谷間世代」の方々のお声を伺うと、社会的に弱い立場の方々の救済、人権保障のために本当は色々やりたいのに、返済が始まり、経済的理由で制限せざるを得ないという状況なのです。これは本当に社会的損失です。

超党派でなんとかできないか、と各党と弁護士の皆様が話し合いました。（この時の議論の際に自民党の方は、別の行事があったのか、退席されていました。同じ会場で自民党関係の行事が2つくらいありました。）

 

閣法でも議員立法でも一刻も早く解決するべきです！

貴重な機会をつくってくださった皆様に心から感謝申し上げます。