もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

NPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長と懇談しました

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障がいがある方々が、性暴力被害にあい、泣き寝入りせざるを得ない理不尽をなくすためにも、そもそも性暴力をなくすためにも刑法改正が必要です。
6月10日に提出した質問主意書と6月24日の答弁書に関し、性暴力の根絶をめざし活動するNPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長と懇談しました。
その記事が記事が、「しんぶん赤旗」(2022年9月3日付)で掲載されましたので、ご紹介します。岩井亜紀記者が書いてくださいました。
 
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障害児者への性暴力根絶へ
刑法改正待ったなし
               2022年9月3日【「しんぶん赤旗」社会】
 
 障害のある人は、障害のない人と比べて性暴力被害に遭う割合が高いと言われます。障害児者に対する性暴力を根絶するために必要なことは―。(岩井亜紀)
 障害のある人が性被害に遭った場合、自身が被害を受けていると認識できないことも少なくありません。被害を正確に訴えることができないと決めつけられたりすることもあります。性被害に遭っても泣き寝入りせざるを得ない事例が後を絶たない現状があります。
89件氷山の一角
 この事態を改善しようとの動きが出てきています。その一つが、警察などが被害者に事情聴取する際に「代表者聴取」を実施する仕組みです。障害のある人が性犯罪被害に遭った事件に対して、現在、試行的に実施しています。
 代表者聴取の件数は、89件(2021年4月1日~9月30日)です。日本共産党の本村伸子衆院議員の質問主意書(6月10日提出)に、政府は答弁書(同24日付)で回答しました。
 答弁書によると、89件についての起訴・不起訴の件数や分析、本格実施に向けた今後の方針に関して、警察庁と検察当局が検討するとし、法務省も分析すると述べています。代表者聴取の判断基準は「試行するのに適した事件」かどうかだと回答。被害者に障害があるにもかかわらず代表者聴取がされなかった事件とその理由については「捜査機関の活動内容にかかわる事柄」として、明らかにしませんでした。
 「障害のある人が被害に遭った事件が、半年間で少なくとも89件はあったということが明らかになったのは初めてです」。そう指摘するのは、性暴力の根絶をめざし活動する「しあわせなみだ」の中野宏美理事長です。「89件は氷山の一角にすぎず、代表者聴取をしなかった事案があることも推測されます。代表者聴取をしたうえで、不起訴になった事案もあります。障害児者が性暴力被害に遭わないようにするためには、刑法の改正は待ったなしです」
 法制審(法務相の諮問機関)の刑事法(性犯罪関係)部会はいま、性犯罪に対処するための法整備のあり方を審議しています。
新たな処罰規定
 中野さんは、性犯罪処罰規定として諸外国にもあるような「被害者が障害児者であることに乗じた性犯罪」の創設の必要性を強調します。
 被害者に障害がある場合、「被害者と加害者の間には、それが性犯罪だという知識や判断などに圧倒的な差が生まれる」と中野さん。性犯罪だと理解できても、逃れるための知識や手段、時間の面から「圧倒的に不利な状況」にあると指摘します。
 さらに、加害者と被害者との間に大きな力関係が生じることを踏まえ、障害者施設関係など地位関係性に基づく「障害を知りうる立場に乗じた性犯罪」の創設も必要だと訴えます。
 本村さんは「法制審部会で障害特性に関し理解を深めるために関係団体へのヒアリングを行い、性暴力を適切に処罰できる法改正につなげるべきです。答弁書には『性暴力被害を受けた障害者を始め障害者の司法アクセスの拡充を図るための必要な検討を進めている』との回答もありましたが、早急に実現するべきです」と話しています。
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