愛知県弁護士会主催の「谷間世代への一律給付実現のための全国リレー市民集会in中部」に参加

弁護士、検察官、裁判官になるには、司法試験に合格し、司法修習をしなければなりません。

その司法修習の際の給費制がなくなり、３００万円などの借金をしながら修習生として働いてこられた世代が「谷間世代」と言われる方々です。

２０１１年１１月〜２０１６年の６年間のみ給費ゼロ＝無給、貸与制となりました。

 

大学の学部生時代、法科大学院時代も奨学金の借金を背負っているケースもあり、約１０００万円の借金を抱えている弁護士さんもおられます。

２０１１年7月までは給費制で月額２０万４２００円＋諸手当＋賞与の給費がありました。

 

ところが、２０１１年１１月〜は廃止されてしまいました。

「谷間世代」の方々が中心となった運動があって給費制1年延長、２０１７年、給付が復活を実現しました。

しかし、声を上げてきた「谷間世代」は取り残されたままとなっています。

 

集会の中の「谷間世代」の弁護士さんの実態を語る座談会では、

この貸与の返済までの5年間は、労働問題や貧困問題に取り組めたのに、返済が始まってからは、年間30万円程度の返済分をためるために、余裕がなくなり、報酬が見込める仕事をせざるを得なくなってしまったと口々に語っておられました。

〈弁護士の方々は、高所得と思われる方もおられるかもしれませんが、高い報酬ではない事件も多く（とりわけ貧困、労働、環境など）、年収300万円以下の方々も〉

法曹人口の4分の1の1万1000人が「谷間世代」です。

この不平等を正そうと思えば、たった1回の193億円程度（1人どのくらい保障するかによります。本当は1人300万円くらいは保障しても良いのではと思いますが、そうであれば330億円の予算）で救済できるのです。

毎年計上するものではなく、単年度で良いわけですから、国家予算からすれば、その気があればすぐにつけることが金額です。

 

私は、昨年度の補正予算マイナポイント1.8兆円よりも有益な税金の使い方をすべきと連帯挨拶の中で申し上げましたが、「谷間世代」の方々を救済することは、貧困問題、障がい福祉、困難を抱えた方々の問題、労働問題、環境問題などなど個人の尊厳をより大切にする社会の実現に必ず結びつくと確信しています。

 

国民的理解も実現のカギとなっています。

多くの皆様のご賛同、後押しを心からお願いしたいと思います。