もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

原水爆禁止2022年世界大会・ナガサキデー集会に参加しました

カテゴリー:

 
長崎市で開かれた「原水爆禁止2022年世界大会・ナガサキデー集会」の最後の最後で合流しました。
 
田村貴昭衆議院議員、仁比聡平参議院議員、山添拓参議院議員、堀江ひとみ長崎県議とご一緒に。
 
集会では、ニューヨークの核不拡散条約(NPT)再検討会議に参加した日本共産党の笠井亮衆院議員が報告されましたが、長崎市の平和祈念式典に参加していたため、間に合いませんでした。国会でご報告をじっくり伺いたいです。
 
会場では、参議院選挙で大奮闘した真島省三元衆議院議員や山下満昭長崎県委員長にもお会いできました。
 
愛知の代表団、長崎の被爆二世の大村義則さん、佐竹さんともお会いでき、大村さんと写真を撮っていただきました🤗
 
今年もフィリピンから非核フィリピン連合事務局長のコラソン・ファブロスさんが来てくださっていました。コラソンさんは、以前、豊田市にも来てくださったこともあります。毎年毎年核兵器をなくすために原水爆禁止世界大会に来てくださり、本当にありがとうございます🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️
 
宮崎県内を通し行進した方は「核兵器禁止条約が発効し、県内の運動にも勢いが生まれている」と報告。全自治体議員に大会パンフレットを送り、自治体との懇談に地域住民も参加し、高鍋町では町長がともに行進したと述べました。
「核兵器のない世界をつくっていると、今こそ子どもに見せなければ。県内すべての議会が条約参加を求める意見書を提出するよう頑張りたい」と話されました。
 
佐賀県原水協事務局長さんは、高校生が被爆体験を聞き描いた「原爆の絵」を展示する自治体が広がり、「新しい局面を開けると実感した」と話されました。「核兵器を使ってはならないという思いが根付いていると感じる。日本政府に核兵器禁止条約に参加するよう求める自治体意見書の取り組みを成功させたい」と語りました。
 
玉城デニー沖縄県知事から
“知事就任から3年余り、沖縄県が抱えるさまざまな課題について着実に取り組みをすすめてきました。新型コロナに対しても感染拡大防止をはかりつつ経済回復に向けた施策に取り組んでいきます。
沖縄は今年、本土復帰50年。復帰前に建設された米軍基地の多くが今も沖縄に存在し、全国の70・3%が集中しています。私は普天間基地の一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念、県外・国外移設の公約を果たすため全身全霊で取り組んできました。
県知事として政府に求める力の源は、県民多数の意思です。県民の強い意思がある限り県内移設は絶対に実現しないと確信します。平和で公正な未来のため共に頑張りましょう。“
とのビデオメッセージがありました。
 
沖縄県知事選挙も近づいてきています。
政府をあげて、辺野古新基地建設を強行しようとしている今、
沖縄の皆様の声を力に辺野古新基地建設を断念させるために全力をあげている玉城デニー沖縄県知事をなんとしても勝利させなくては!!!
 
毎年毎年、核兵器のない世界をつくるために原水爆禁止世界大会を開くために、企画、準備してくださっている皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
 
 
=====================
集会で採択された「長崎からのよびかけ」
=====================
 私たちは、この条約の目的を実現する上で私たちの前に立ちはだかる課題や障害に幻想を抱いていない。しかし、私たちは楽観主義と決意をもって前進する。…私たちは、最後の国が条約に参加し、最後の核弾頭が解体・破壊され、地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、休むことはないだろう。(核兵器禁止条約第1回締約国会議「ウィーン宣言」より)
 米国による長崎への原爆投下から77年―。いま世界は、ロシアによるウクライナ侵略とプーチン大統領の核脅迫を機に、核使用の新たな危険に直面しています。ヒロシマ・ナガサキの惨劇をもたらした究極の非人道兵器である核兵器の使用とその威嚇を決して許してはなりません。その危険を根絶するには核兵器の廃絶しかありません。私たちは、原水爆禁止2022年世界大会「広島宣言」を支持し、ただちに行動に立ち上がるようよびかけます。
 核兵器禁止条約の第1回締約国会議は、「ウィーン宣言」を満場一致で採択し、「核抑止力」を厳しく批判するとともに、核兵器廃絶への力強い決意を確認しました。「核抑止力」が、核の威嚇のもと他国を侵略し、支配するための手段でしかないことも明白になっています。私たちは禁止条約を力に、草の根の運動と市民社会、諸国政府の共同をいっそう発展させ、今日の危機をのりこえていかなければなりません。
 すべての国の政府に対し、核兵器禁止条約への支持と参加を求めましょう。被爆の実相をひろめ、核兵器の非人道性を告発しましょう。すべての地域で「原爆展」や被爆体験を語る集いに取り組みましょう。原爆症認定制度の抜本的改善と原爆被害への国家補償の実現めざし、被爆者援護・連帯の活動を強めましょう。広島・長崎の「黒い雨」の被災者に対する国による全面救済を実現しましょう。第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議(8月1日~26日)、第77回国連総会、禁止条約第2回締約国会議などを節目に、諸国政府と市民社会、草の根の運動の共同を発展させましょう。
 日本は唯一の戦争被爆国にふさわしい役割を果たさなければなりません。岸田首相は、NPT再検討会議でも、広島の平和祈念式典でも、禁止条約やNPT第6条には一言も触れず、被爆者の願いに背を向けています。私たちは、日本政府が「核抑止力」論から脱却し、核兵器禁止条約に署名・批准することを強く求めます。日本政府に禁止条約への署名・批准を求める署名、対話、自治体意見書の運動をさらに発展させましょう。「核の傘」からの離脱のため日米核密約を破棄し、非核三原則を厳守・法制化するよう求めましょう。
 ロシア、中国、北朝鮮の脅威を利用した軍事同盟の強化、軍備拡大の動きは、断固として阻止しなければなりません。9条改憲、「敵基地攻撃能力」の保有、大軍拡、「核共有」の議論など日米軍事同盟のもとでの「戦争する国」づくりは、北東アジアの平和と安全を脅かすものであり、被爆国・日本が採るべき道ではありません。日本政府に対して、「力」対「力」、「核」対「核」の危険な対応ではなく、憲法9条を生かした外交を積極的に展開するよう強く求めます。
 9条改憲の企てを阻止しましょう。「敵基地攻撃用能力」の保有、軍事費倍増など、大軍拡と日米軍事同盟の強化に反対しましょう。戦争法を廃止させましょう。「オール沖縄」のたたかいと連帯し、辺野古新基地建設の断念、普天間基地の即時返還を求めましょう。9月の沖縄知事選での勝利をかちとりましょう。朝鮮半島の非核化と東アジアの平和構築のため、憲法を生かした外交の展開を求めましょう。日韓はじめ東アジア地域における平和を求める市民の連帯を発展させましょう。ベトナムの枯葉剤被害者への救援募金に取り組みましょう。
 原発ゼロ、気候危機の打開、貧困と格差の克服、軍事費削減とくらし・福祉・教育の拡充、ジェンダー平等、LGBTの権利拡大を求める運動など、人間らしく生きたいと願うすべての人びとと手を携え、人間の尊厳のための壮大な共同をつくり出しましょう。被爆者とともに、若い世代とともに、未来を切りひらいていきましょう。
 ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモア・ヒバクシャ ノーモア・ウォー 長崎を最後の被爆地に!
© 2010 - 2023 もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)