愛知、岐阜両県の平和委員会、小牧平和県民集会実行委員会、日本平和委員会の皆様と、９月１日全面施行の「土地利用規制法」についてオンラインで内閣府、防衛省に市町村や住民から意見聴取をすることなど要請し、住民無視のやり方を批判しました。
日本共産党から井上哲士参議院議員と私が同席しました。愛知では、すやま初美党県副委員長、原田ゆうじ春日井市議、山本亮介豊山町議が参加。
岐阜では、中川ゆう子岐阜県議、ハタノこうめ各務原市議、ながやてる子各務原市議が参加。
愛知、岐阜両県の平和委員会、小牧平和県民集会実行委員会の皆様は、小牧、守山、岐阜の各自衛隊基地・駐屯地周辺住民の皆様にアンケート調査を実地。
４２９通の回答があり、土地利用規制法の存在や基地周辺１キロ以内の「注視区域」「特別注視区域」指定、使用中止の勧告・命令の対象となる「機能阻害行為」などを「知らない」との回答が、７～８割との実態を示し、何も知らせないもとで本人同意もないままで個人情報を地方自治体から吸い上げる仕組みを批判。また、少なくとも地域住民の皆様への説明会の開催や意見聴取などが必要だと強調しました。
愛知県平和委員会の矢野創事務局長は、(1)区域指定の意見聴取対象に市町村を加え、住民への説明と意見聴取の場を設ける(2)自治体の国への「情報提供」は義務規定ではなく、自治体の自主的裁量権を明確にする(3)「機能阻害行為」は物理的に阻害する行為に限定する(4)「密告制度」につながる危険がある住民からの「情報提供」の体制を明らかにする―ことを求めました。
内閣府の担当者は、住民の意見聴取について「区域指定は安全保障上の措置として、国の責任でやるもので、考えていない」と否定。自治体からの情報提供も「義務規定で、自治体が提供しないことは想定していない」と述べました。
三菱重工小牧南工場など民間施設は重要施設には入らないが、自衛隊基地などから約１キロの範囲にあれば注視区域に入ることはあること、守山駐屯地には司令塔機能がありますが、特別注視区域に入るかどうかはまだわからないとのことでした。
審議会が今開催されていますが、沖縄県の一坪地主の方などからご要望があったように対象となる地域の土地の所有者の方や団体からのヒアリングを行のか問いましたが、後日の回答ということになりました。
参加者は「規制対象は住民。国民の人権を軽視するものだ」「個人の情報を自治体が代わって提供するもので、本人の同意がなければおかしい」「施行を延期すべきだ」と批判しました。
９月から施行というのに、住民の皆様には知らせない、本当に理不尽なやり方に強く抗議します。
皆様、本当にありがとうございました
