日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟(弁政連)の皆様と意見交換しました

　日弁連から小林元治会長と１５人の副会長、事務総長の皆様が出席されました。

　日本共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆議院議員、井上さとし参議院国対委員長、山添拓参議院議員、私もとむらの衆参国会議員が参加しました。

 

　弁政連の菊地裕太郎理事長は、ロシアのウクライナ侵略を受け、日本の行く末について「国民は、参院選後に予想される憲法改正論議がどのような影響を及ぼすのか注視している。琴線に触れるような選挙戦を期待している」とあいさつされました。

 

　小林会長は、在外邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反だと断じた２５日の最高裁判決を「満額回答だ」と評価。国会での改憲論議の動向に注目しているとし、「私たちは憲法を愛する法律家の集団だ。国際平和協調をうたった憲法前文、戦争放棄をうたう９条、国際協調主義の９８条を大きな背骨にしながら、法律家として憲法のありよう、さまざまな選択肢を（国民に示すことを）含め、役割を果たしていきたい」と語りました。

 

　志位委員長は、最高裁判決について「直ちに国会でしっかり対応しなければならない」と表明。日弁連副会長の４割、６人が女性となったことに「心から敬意を申し上げる。国会も見習わなくてはいけない。わが党も、もっと努力が必要だ」と述べました。

　さらに、ウクライナ情勢に触れて「日本は『力対力』の道か、外交による平和創出の道かの選択を迫られている」と述べ、「力には力」の道―軍事力・軍事同盟強化、敵基地攻撃能力の保有、憲法９条改定の道は「際限のない軍事対軍事の悪循環、『安全保障』のジレンマに陥る一番危険な道だ」と指摘。「９条を生かし外交で平和をつくることにこそ知恵と力を注ぐべきだ。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が構想するような、地域のあらゆる国を包摂する平和の枠組みを東アジアでもつくることが大事だ」と強調しました。

　

日弁連から、法テラス利用者への裁判費用等の支援を給付制に転換すること、再審制度（裁判のやり直し）の抜本改善が要望されました。

 

　小池議員は、両制度の改善・充実に力を尽くすと表明し、「国会では、憲法の背骨を骨抜きにする動きが進んでいる。憲法を守り、実現する論戦に全力を挙げたい」と決意を述べました。

 

　私は、日弁連の皆様が言論の自由を萎縮させると侮辱罪法定刑引き上げに反対と意見表明されたことは、刑法審議の際でも大きな力になったことや、AV出演被害者への法的支援は法テラスが想定されていますが、費用の問題がネックになっていることなどを指摘し、日弁連の皆様が提案されているように給付制は喫緊の課題であることなどお話しました。

 

　貴重な機会を本当にありがとうございました