もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

日本婦人団体連合会の皆様が省庁要請を行いました

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 日本婦人団体連合会(婦団連)の皆様が5月26日、衆院第1議員会館でジェンダー平等の実現に向けた4種類の署名、合わせて35万62人分を国会に提出し、省庁要請を行いました。
 
 提出したのは▽女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准▽民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正▽日本軍「慰安婦」被害者の尊厳と名誉の回復の問題の解決▽家族従業者の給与を認めない所得税法56条の廃止―を求める4署名です。
 
 あいさつにたった柴田真佐子会長は、ロシアのウクライナ侵略を批判。岸田首相は米国のバイデン大統領との会談後、軍事力強化を明言し、改憲の動きも急だと指摘。「今度の参院選挙は大切です」と述べました。
 
 また、「コロナ禍にあっても、女性の権利を国際基準にと取り組みが広がり、選択議定書批准を求める地方議会の意見書は155議会、選択的夫婦別姓実施に関する意見書は337議会、所得税法第56条廃止を求める意見書は561議会に達している」と紹介しました。
 
 日本共産党からは、高橋千鶴子衆議院議員、井上哲士参議院議員、私もとむらが連帯あいさつをしました。
 参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員もあいさつされました。
 
 男女の賃金格差などについて報告し、「女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、通報制度を活用できるようにしよう」と呼びかけました。
 署名提出後、内閣府をはじめ各省庁に第5次男女共同参画基本計画に則してさまざまな要請を行いました。
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