日本婦人団体連合会の皆様が省庁要請を行いました

　提出したのは▽女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准▽民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正▽日本軍「慰安婦」被害者の尊厳と名誉の回復の問題の解決▽家族従業者の給与を認めない所得税法５６条の廃止―を求める４署名です。

 

　あいさつにたった柴田真佐子会長は、ロシアのウクライナ侵略を批判。岸田首相は米国のバイデン大統領との会談後、軍事力強化を明言し、改憲の動きも急だと指摘。「今度の参院選挙は大切です」と述べました。

 

　また、「コロナ禍にあっても、女性の権利を国際基準にと取り組みが広がり、選択議定書批准を求める地方議会の意見書は１５５議会、選択的夫婦別姓実施に関する意見書は３３７議会、所得税法第５６条廃止を求める意見書は５６１議会に達している」と紹介しました。

 

　日本共産党からは、高橋千鶴子衆議院議員、井上哲士参議院議員、私もとむらが連帯あいさつをしました。

　参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員もあいさつされました。

 

　男女の賃金格差などについて報告し、「女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、通報制度を活用できるようにしよう」と呼びかけました。

　署名提出後、内閣府をはじめ各省庁に第５次男女共同参画基本計画に則してさまざまな要請を行いました。