「ＡＶ出演被害防止に関する超党派会合」に参加しました

１８歳、１９歳のＡＶ出演契約取消権が４月からなくなってしまいましたが、それと同等以上の被害者救済のための実効ある法律をつくらなければなりません。

 

日本共産党としては、与党ＰＴの「ＡＶ出演被害の防止等に関する法律【P】全体イメージ（案）」に対し、

解除権を契約成立以前に遡って効力を持たせること

解除権が発売後まで一定期間存続すること（5年以上）

二次利用・無断譲渡の禁止と著作権法91条適用除外を明記すること

差止請求権の簡易迅速な仕組みと、拡散防止との連動

被害の多くを占める海外サイトへの対応

契約の明示義務に、制作会社、監督、著作権者と配信先などを明記。日本に登記のある法人でなければならない

「出演者の利益を一方的に害する条項は、無効」については、無修正、本番行為、虐待行為・屈辱的行為を含むもの、海外での拡散、永久的な権利放棄を含む条項、著しく販売期間が長期など具体的に明記すること。

罰則規定を入れること

契約の「同意」については、性的虐待を受けた子どもに顕著に現れるとされている性化行動など配慮すること。（無効にすることなど）

契約書は、日本語、母国語であること。

など、意見を述べました。

 

これから各党の意見を出し合って、条文にするために練り上げていきます。

ぜひ実効性のある法律ができるように、皆様の応援をよろしくお願いいたします