ウクライナから日本に避難された方々への支援策を政府が決定。
他の国・地域にも拡大すること、難民認定など人道支援を拡大するべき！
◆短期の在留資格から特定活動（就労可）の在留資格になるとのこと。
◆国民健康保険に加入。保険料（税）は生活費のなかから出してほしいとのこと。働く方は会社の健康保険に入る想定。
◆一時滞在施設（ホテル）退所後の住居は、自治体か民間が提供となっていますが、自治体へ住宅費用の地方財政措置はなし。
◆ウクライナ以外の戦争地帯から避難されてこられた方々は、対象外。
