ウクライナ難民（避難民）の方々の受け入れについて、全国青年市長会の皆様からご要望がいただきました。
ウクライナ難民（避難民）の方々の受け入れについて、全国青年市長会の自治体のうち７０自治体（写真２枚目）が「意志あり」と答えてくださっているそうです。
ところが、「具体的な費用負担などの諸条件が整っていないころから、支援を行いたいと自治体においても出入国在留管理庁の呼びかけに最大限応じることが難しい状況」とのこと・・・。
「早急に国として本件に関する財政措置を明確に打ち出した上で、自治体が円滑かつ迅速に支援を行うための条件の整備をお願い致します。」とのこと。
出入国在留管理庁にこのことを伝えましたが、まだ「検討中」とのことです・・・。
現在、２００人くらい方々が、ウクライナから日本に避難してこられているとのことも法務省の方に伺いました。
「難民」申請はどうなっているか、質問すると、「難民」認定できるかどうか・・・との回答でした（怒）
法務大臣は、４月１日（金）夜～４月５日夜にかけて、
２００万人のウクライナからの避難民の方々を受け入れているポーランドに岸田総理の特使として行くそうです。
◆ポーランドにおける避難民受入れの状況や課題を把握すること
◆ポーランド政府要人との会談
◆現地ニーズを把握し、人道的援助を積極的に打ち出すこと
◆避難民施設訪問
◆ジェシュフ連絡事務所視察
◆在ポーランド・在ウクライナ日本大使館幹部等との意見交換
などの予定だそうです。
(３/３１ 古川法務大臣が、濃厚接触者となり、急遽、林外務大臣がポーランドに行くことになったそうです・・・。とにかく皆様、コロナなどお身体お気を付けくださいませ
)
)この視察を終えてから、受け入れる地方自治体への財政措置を考えるのかしら・・・。
「難民」認定するなど、安心して住み続けられるような人道支援を行うように注視していきたいと思います。
