もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

燃料価格上昇について

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運送業の中小・小規模事業者の方々から「燃料の価格が上がって本当に大変!」とのお声を伺っています。
今、政府は、「燃料油価格の激変緩和事業」を行っていますが、どう考えても不十分な対策としか言いようがありません。
 
予算額は、
2021年度当初予算で93億円
2021年度補正予算で800億円
合計893億円
 
2022年度は計上されていません・・・。
資源エネルギー庁に、中小・小規模事業者への支援を要請しましたが、「首相も『引き続き考えてまいります』と答弁しているので、考えていく」との回答でした。
 
この「激変緩和事業」は、レギュラーガソリンの価格が、170円(全国平均)を超えると発動します。
1月24日に170.2円になったので、1月27日から発動されています。
高い時期に買った在庫の燃料があるので、小売価格がすぐに下がるわけではない、効果が出るまでに1~2週間かかるかもしれないとのこと。
 
あくまで「激変緩和事業」なので、
170円 今後の4週間
171円 その後の4週間
172円 その後の4週間
となっていくそうです。
 
1月31日のレギュラーガソリンの価格は、170.9円/リットルでした。
4週連続の値上がりです。
 
中小・小規模事業者への支援については、運送業を所管する国土交通省や地方自治体所管の総務省にも要請しました。
国土交通省の施策も適正な運賃を荷主に求めようとのキャンペーン。それはそれで必要ですが、弱い立場の中小・小規模事業者さんが、言えるかどうか・・・。
あとは高速料金の割引、低燃費車(電動車)導入補助などもありますが、みんなが救われるわけではないと思います。
 
総務省では、地方自治体が、燃料価格上昇で苦しむ方に福祉灯油や農林漁業者や運送業者などにたいし支援をしたら、その分、特別交付税で2分の1の財政措置をするとの施策を行っています。ただし、すでに締め切ってしまったので、今年度は間に合いません。来年度も地方自治体が使えるように特別交付税を求めましたが、総務省の回答は、燃料価格の状況をみていく、との回答でした。 
 
いずれにしても地方自治体にも求めていくことも大事だと思います。
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