運送業の中小・小規模事業者の方々から「燃料の価格が上がって本当に大変！」とのお声を伺っています。
今、政府は、「燃料油価格の激変緩和事業」を行っていますが、どう考えても不十分な対策としか言いようがありません。
予算額は、
２０２１年度当初予算で９３億円
２０２１年度補正予算で８００億円
合計８９３億円
２０２２年度は計上されていません・・・。
資源エネルギー庁に、中小・小規模事業者への支援を要請しましたが、「首相も『引き続き考えてまいります』と答弁しているので、考えていく」との回答でした。
この「激変緩和事業」は、レギュラーガソリンの価格が、１７０円（全国平均）を超えると発動します。
１月２４日に１７０．２円になったので、１月２７日から発動されています。
高い時期に買った在庫の燃料があるので、小売価格がすぐに下がるわけではない、効果が出るまでに１～２週間かかるかもしれないとのこと。
あくまで「激変緩和事業」なので、
１７０円 今後の４週間
１７１円 その後の４週間
１７２円 その後の４週間
となっていくそうです。
１月３１日のレギュラーガソリンの価格は、１７０．９円／リットルでした。
４週連続の値上がりです。
中小・小規模事業者への支援については、運送業を所管する国土交通省や地方自治体所管の総務省にも要請しました。
国土交通省の施策も適正な運賃を荷主に求めようとのキャンペーン。それはそれで必要ですが、弱い立場の中小・小規模事業者さんが、言えるかどうか・・・。
あとは高速料金の割引、低燃費車（電動車）導入補助などもありますが、みんなが救われるわけではないと思います。
総務省では、地方自治体が、燃料価格上昇で苦しむ方に福祉灯油や農林漁業者や運送業者などにたいし支援をしたら、その分、特別交付税で２分の１の財政措置をするとの施策を行っています。ただし、すでに締め切ってしまったので、今年度は間に合いません。来年度も地方自治体が使えるように特別交付税を求めましたが、総務省の回答は、燃料価格の状況をみていく、との回答でした。
いずれにしても地方自治体にも求めていくことも大事だと思います。
