日本共産党愛知県文化後援会の皆様が、「コロナ禍の文化と政治を考えるつどい」を名古屋市内で開催！！！
演劇や美術、うたごえ、文学など各分野の方々が参加してくださいました。
「コロナ禍の芸術文化の役割と日本共産党」と題し、日本共産党中央委員会幹部会委員の土井洋彦さん（党学術・文化委員会責任者）が講演。
土井さんは、まず、日本国憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあり、文化的な生活は権利であること、憲法13条の幸福追及権もあることなど紹介されました。
また、文化芸術基本法の前文に「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。」とあり、第2条には、「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利である」と書かれていることを紹介されました。
文化芸術分野の方々が大打撃を受けているのに、不十分な支援策がない現状。とりわけコロナ禍での減収補填がない中で多くの皆様が苦しんでいます。
演劇緊急支援プロジェクトの皆様が取り組まれた「文化芸術に携わる全ての人の《自粛10か月経過》 現況とコロナの影響に関するアンケート」（※）では、「コロナ禍で死にたいと思った事がありますか」との質問に32．5％の方が「ある」と答えていることも報告されました。
（※）調査主体: 演劇緊急支援プロジェクト(作成:日本俳優連合)
呼び掛け協力: We Need Culture(演劇緊急支援プロジェクト、SaveOurSpace、SAVE the CINEMA)
調査対象:上記団体加盟会員及びその呼び掛けによる文化芸術に携わるすべての人 (5378回答）
調査方法:インターネット
調査期間::2020年12月31日から2021年1月7日
（※※）参考までに電話相談について厚生労働省ホームページを掲載いたします。
https://www.mhlw.go.jp/…/seikat…/jisatsu/soudan_tel.html
もともと日本の文化予算は、本当に貧弱です。フランスの９分の１、韓国の１０分の１。
ドイツの文化大臣は「文化・芸術はぜいたく品でなく、人間が生きていくうえで必要不可欠」とのべ「無制限の支援」を表明しましたが、そのこととは対照的な日本政府の「文化に対する思想の貧困」・・・。
「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利」であるにもかかわらず、それを国が保障しようとせず、ここでも自己責任で文化芸術を担う方々を追い詰めている問題が浮き彫りになり、文化芸術分野でも政治を変える必要性を痛感するお話でした。
参加された方々からは、
「コロナ禍でアマチュア音楽団体も大変な打撃。施設の利用料は時間や人数に制限があるのに正規料金。安心・安全の公演のために、いつでもどこでも無料のPCR検査は絶対必要」
「自分たちの作品を発表できる機会が減っている。創作意欲やモチベーションの低下につながる。コロナ収束へ本気で対策をとる政府にしよう」
「人数制限などあり、なんとか公演できても赤字になる。演劇を大事な文化として残していくためにも、助けてくれる政治にしたい」
「経済的理由によって文化芸術を享受できない子どもたちがいる問題ももっと取り上げてほしい」
「（俳優や照明、音響など）フリーランスにはどうしろというのか。どういう支援策があるのか、全くみえてこない。フリーランスの俳優でも労災保険に特別加入できるようになったのはいいが、学校などで講師を務める事は労災の対象外になってしまう。こういうことも改善してほしい」
（つどいでもお話しましたが、文化庁の説明では、「ARTS for the future!事業」などの公的支援を受けた劇団などの任意団体からフリーランスの方々が委託されて、支援が届くことを期待しているとのことでした・・・。確実な支援では全くありません。）
など声が出されました。
「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利」を保障する政治に変えたいという思いをさらに強くし、さまざまな再発見がある有意義なつどいでした。
皆様、本当にありがとうございました！！！
