「『黒い雨』訴訟における上告断念等を求める要望書」を立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党で田村憲久厚生労働大臣あてに提出しました！
日本共産党からは、広島の被爆２世の笠井亮衆議院議員、井上哲士参議院議員と私もとむらが参加しました。
立憲民主党からは、長妻あきら衆議院議員、森本しんじ参議院議員、社会民主党からは、福島瑞穂参議院議員が参加しました。
厚生労働省からは、関係省庁とも相談して対応を検討するとの回答でした。
要請書の内容は、以下の通りです。
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２０２１年７月２１日
厚生労働大臣 田村憲久 様
「黒い雨」訴訟における上告断念等を求める要望書
立憲民主党
日本共産党
国民民主党
社会民主党
広島高等裁判所は７月１４日、「黒い雨」訴訟において、１審に続き、原告全員を被爆者と認める判決を言い渡しました。
原告の方々は、黒い雨を浴びたことによって病気を患っただけでなく、被爆者援護行政から見放され続け、長年にわたって心身ともに苦しみを抱えて生きてこられました。
原告の方々は高齢化し、既になくなられた方もおられます。本来であれば、国は昨年の１審の段階で判決を受け入れ、原告の方々に被爆者健康手帳を速やかに交付すべきでした。司法が再び原告全員を被爆者と認めると判断したことを、国は重く受け止めるべきです。
今回の判決は、科学的知見が不十分であるといった国の控訴理由を排斥しています。国は自らの主張が謝りであったことを真摯に認め、被爆者援護行政のあり方を見直すべきです。
また、被爆者団体に加え、被告の立場の広島県と広島市も上告しないことを求めています。国はこうした方々の要望を踏まえ、今度こそ判決に沿った対応を行うべきです。
以上の認識に基づき、以下の対応を行うよう強く要請致します。
要望事項
１、上告を断念するとともに、広島高裁判決をけ拳々服膺し、広島市及び広島県が。被爆７６年をむかえ高齢化した原告ら全員に対し、被爆者健康手帳を速やかに交付することを容認すること。
２、広島高裁判決で示された「黒い雨」による被爆類型の被爆者援護法１条３号該当性の要件を踏まえて、「黒い雨」被爆者に対するこれまでの被爆者援護行政のあり方を根本的に見直し、審査基準を改訂する等必要な措置を講じ、全ての「黒い雨」被爆者を速やかに救済すること。
以上
※拳拳服膺（けんけんふくよう）・・・心に銘記し、常に忘れないでいること。
