もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

衆議院災害対策特別委員会の理事懇談会に出席しました

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 7月8日、衆議院災害対策特別委員会の理事懇談会で、熱海市伊豆山地域の土石流被害の被災者支援について質問しました。(ただし、非公開で議事録なし)
 冒頭、亡くなられたお一人お一人に全員で黙祷いたしました。
 私が質問した内容と内閣府からの回答の要旨は以下の通りです。

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①着の身着のままお金もない、お薬もない、着替えもないなかで避難されてこられた方々が、ホテルで宿泊できるようになりましたが、7月16日までが期限とされており、住居が見つかるまで宿泊できるようにすること。
【内閣府政策統括官】ホテルの営業再開のことがあるが、今後とも避難所を確保するために支援をしていく。
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②お昼の報道でも、ホテルで避難されている方々が体調を壊して、病院へ搬送されるケースが出ており、健康確保策の強化を行うこと。
【内閣府政策統括官】医師や保健師が巡回して健康観察を行うなどやっている。
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③これまでも食事内容や下着がないなどの対応をしてもらっていますが、被災者の方々の要望にきめ細かくこたえていけるようにすること。
【内閣府政策統括官】よくご要望を伺っていく。マスクがないなどの声もあった。数としてはあったのだが、手元に届いていなかった。周知図りたい。ニーズをよくお伺いしてやっていきたい。
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④仮設住宅もどこにつくればいいのかとの地元の皆様の声があります。(今確保できている公営住宅では足りないため)民間住宅の借り上げ含めて住宅確保に政府が全面的に支援をすること。
【内閣府政策統括官】熱海市と静岡県としっかりと調整してまいりたい。
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⑤被災者生活支援法を一刻も早く適用すること。
【内閣府政策統括官】1日でも早く適用できるよう手続きを静岡県、熱海市とすすめていく。
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⑥水道や道路などの復旧が必要。コロナの影響で熱海市の税収も減っており、激甚災害並みの国庫補助のかさ上げが必要。
【内閣府政策統括官】インフラの復旧事業費を確認して、激甚災害の指定基準に照らして適切に対処する。
※内閣府防災から事前に聞いていた話では、局地激甚災害指定基準は「当該市町村が負担する公共施設災害復旧費等の査定事業額>当該市町村の標準税収×50%」。
熱海市の場合は、2020年度の標準税収が80億円程度なので、その50%以上が基準であり、40億円程度の復旧事業費が積みあがらないと激甚災害指定の国庫補助のかさ上げにならない・・・。
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※理事懇談会後、盛土による土石流で自然災害でないからと被災者支援、被災自治体の支援が不十分になるということはないか内閣府に問いました。
内閣府は「そんなことはありません。雨による被害ですから」と明言しました。
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⑦沼津市の被災地にもいきました。年金生活で住宅改修などの費用を支援してほしいとの声が寄せられました。自治体への財政支援、災害救助法の適用を行うべき。
(回答はありませんでした。)
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⑧今回は、短い時間しかやりとりができませんでした。被災された現地のご要望を反映する議論ができるように十分な審議ができる委員会を開催すること。
(与党筆頭理事)現地の状況を踏まえて、協議していく。
→与野党間、委員長との協議となりました。
(写真は、撮影可能だった理事懇談会が始まる前)

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