６月２３日、首都圏青年ユニオン、小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会の皆様の「新型コロナ禍の育児支援政策拡充に関する要請」に倉林明子参議院議員とともに同席しました。
要請の内容は、以下の通りで、子どもの貧困をなくすうえでも、女性の経済的自立のうえでも、ジェンダー平等にとっても非常に重要な中身です。
田村憲久厚生労働大臣、子育てしながら必死に頑張っている労働者をなぜ泣かせるのか！
「両立支援等助成金」を利用してと厚生労働省は言いますが、「小学校休業等対応助成金」よりもさらに企業の協力が得られず、育児と仕事に板挟みされた子どもをもつ労働者をまた泣かせる結果になっています。
首都圏青年ユニオンの方は、アンケートに寄せられたコロナの影響、子どもさんの関係での時短、休暇に「賃金補償なし」などの実態、声を示しながら、休業補償を求めました。
親の会の方は、ご自身のご苦労や救われない方々の声を厚生労働省に必死に伝え、「どうしたら救われるのか、一緒に考えてほしい」と何度も言っていました。
この必死の声に応え、子育てしながら必死に働く皆様に休業補償をしてください！
応援していることを国は示すべきです！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２０２１年６月２３日
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
新型コロナ禍の育児支援政策拡充に関する要請書
首都圏青年ユニオン
小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会
【要望趣旨】
昨年３月からの全国一斉休校・登園自粛要請による影響で、働く保護者の多くは休業せざるを得ない状況に追い込まれました。その際に創設された「小学校休業等対応助成金」の利用は企業判断に任され、結果的に多くの対象者に届きませんでした。この問題は丸１年をかけて国会で何度も議論されました。そして２０２１年３月にはついに、多くの方のご尽力で個人申請化が実現しました事、心より御礼申し上げます。
この小学校休業等対応助成金は２０２１年３月末で延長が打ち切られてしまいました。しかし全国で感染拡大が止まらず、関西地方や沖縄県では、２週間単位での休校や登園自粛要請が出されており、子どもを持つ労働者が子育てと仕事との板挟みとなっています。女性の失業や自殺が増えている背景には、こうして子どもと仕事の板挟みとなり追いつめられているということが少なからずあります。小学校休業等対応助成金の代わりとされている両立支援等助成金は、企業への助成制度であり労働者による個人申請ができず、国ではなく企業が休業補償をしていく形となる為に、導入してくれる職場は今までより更に少なくなってきます。現行の両立支援等助成金では、育児と仕事に板挟みされた子どもを持つ労働者を支えることはできません。どうか国として、子どもを安心して育てられる支援制度のご検討を宜しくお願い致します。
また個人申請に関する相談は２０２１年６月に入ってからも、労働組合や親の会の方にも届いており、申請期限である６月末には間に合わない対象者も多くいると思われます。通常の休業支援金と同様に申請期限を７月末までに延長する事をお願い致します。
加えて2020年4月以降の期間についての小学校休業等対応助成金の個人申請は、休業支援金制度の枠組みで対応することとなっていることから、大企業従業員（シフト制以外）が対象外となっております。2020年3月分については大企業従業員でも個人申請可能となっており、本来であれば休業補償がなされる保護者が2020年4月以降は申請さえも出来ない状況が生まれています。この状況は、国民の間に大きな分断を生んでいます。休校・休園・登園自粛による休業理由の大企業勤務者も、どうか個人申請出来るように対象に加えて下さい。
【要望事項】
①２０２１年３月末で打ち切られている小学校休業等対応助成金を延長して下さい。
②小学校の休業などで家にいる子どもの世話をするための労働者の休みを認めるよう国から会社に働きかけるとともに、休みを取ったことを理由とした不利益な取り扱いを禁止して下さい。
③２０２１年６月末で小学校休業等対応助成金の個人申請期限が切れてしまうため、申請期限を延長してください。少なくとも通常の休業支援金の申請期限と同様に２０２１年７月末に延長すべきです。
④休業支援金をシフト制以外の大企業従業員でも使えるようにして下さい。少なくとも、休校・休園・登園自粛要請を理由とした休業については、大企業従業員も対象に入れて下さい。
⑤政府・厚労省と働く保護者との意見交換の場を定期的に設けて下さい。
