もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

総務省が出した事務連絡について

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自治労連の皆様に現場の声を伺いながら、総務省に求めてきた以下の事務連絡が出されました。

本人の希望により、自治体関係の「医療従事者等」が新型コロナワクチン接種した場合は「職務」との取り扱いになります。「事務連絡」が出ました。↓

 

 

 

 自治体関係の「医療従事者等」がワクチン接種で健康被害を生じた場合、正規も非正規も公務災害補償、労災補償されます。この問題でも「事務連絡」が出ています。

 

 

 

  対象は、自治体関係の「医療従事者等」―薬剤師、保健師、救命救急士など含みます。↓

 

*自治体職員にワクチン接種による副反応が生じた場合は、正規・非正規問わず有給の特別休暇扱いとなります。↓

 

 

 

周知徹底をお願いいたします。

 

 

 

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