衆議院総務委員会理事懇談会で、総務省から「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食に係る調査手法等について」（２０２１年３月１５日）の説明がありました。
情報通信、放送にかかわる１４４人の課長級相当以上の職員などを対象に調査を行うとのこと。
私は、
◆現職だけに限らず、退職した職員も調査すること
◆職員への調査の結果、「数多くの会食が確認された事業者等があれば、その事業者等について、総務省職員との会食を網羅的に提出するよう依頼」と言いますが、「数多く」との判断が恣意的になってもいけないので、１回でもあった事業者には提出させること
◆調査の全面的な情報公開
を求めました。
総務省からは、
◇退職者については、行政がゆがめられたかどうかを調査する第三者委員会の方で調査の対象として行うこと
◇１回でもあった事業者に提出させるとは回答しませんでした。
◇全面的な情報公開とは回答しませんでした。
他の議員からは、ＮＨＫも含め放送事業者からの接待についても調査することなど確認がありました。
与党の議員からも２０１６年から総務省コンプライアンス室室長をやっていた弁護士が調査することになっているが、そのコンプライアンス室が機能しなかったからこそ、今回の接待問題になっている、調査の実効性についての疑問が出されました。
このコンプライアンス室室長の弁護士の他に東京地検特捜部にいた弁護士のどちらかが必ず同席して職員からのヒアリングを行うそうです。
かなりの期間かかることが予想されます・・・。
とにかく、すべての接待・会食を明らかにさせ、癒着・腐敗の根を断たせるために全力を尽くします。
ただし、菅政権のもとでつくられようとしているデジタル庁は、民間から１００人採用するとのことで、民間企業との癒着はいっそう密接になるのでは、行政がゆがめられるのではとの懸念があります。
総務大臣、副大臣、政務官だった人たち、国会議員が、ＮＴＴから接待を受けていたことが明らかになっています。
政治家、東北新社、ＮＴＴなど会食に参加していた人を参考人とする集中審議を求めました。
この総務省接待問題、総務大臣の不誠実な答弁のせいで、ＮＨＫ予算の審議時間が昨年よりも少ない時間しかとれないとのことで、そのことにも憤りをもちます。
ＮＨＫはＮＨＫで、経営委員会が、かんぽ不正にかかわる放送をめぐって日本郵政グループの側にたって放送法に反する議論をしていた疑惑、ＮＨＫ会長を厳重注意した時の議事録がいまだに非公開になっている由々しき事態、公共放送の危機ともいえるような事態となっており、十分な審議時間が必要です。
