反貧困ネットワークあいちの皆様が主催された「反貧困シンポジウム コロナ禍と貧困」に参加しました。
基調講演は、一般社団法人つくろい東京ファンドの稲葉剛さんの「今こそ、生きる権利の保障を！〜コロナ禍における生活困窮者支援の現場から〜」と題するお話。
「住まいは人権」、まずは安心できる住宅を確保して、さまざまな支援団体の皆様とその方にあったケアをされている実践、本当に素晴らしいです。
こうした取り組みが、全国に広がるといいのに・・・と強く思いました。
東京のこうした事例をモデルとして公に広げる責任を果たさせなければなりません。
利用しやすい生活保護への改善は喫緊の課題です。
会場から、2月22日の大阪地方裁判所の判決では、「平成20年からの物価の下落を考慮した点において、統計等の客観的な数値等との合理的関係性や専門的知識との整合性を欠く」など指摘し、生活保護の減額は「違法」と断罪されたことに関し、この「物価偽装」について統計委員会や社会保障審議会生活保護部会で検証すべきとの発言もありました。
学生支援をしている方からは、愛知県内の大学生のコロナ禍での深刻な実態のご報告もありました。
給付奨学金、授業料減免は利用できても、仕送りもなく、バイトがなく、1日1食、2日に1食。そんな中でうつ病になり、引きこもりになってしまう・・・授業に出られず、給付奨学金の返金に追い込まれてしまう危機。国がこうした学生支援にもっともっと力を入れなければなりません。
愛労連の皆様の労働相談、生活相談活動、社会の中に労働組合がはたす役割を可視化する取り組み、議員、国、経済団体への要請など非常に大事です。
労働相談は、通常の月平均で80〜100件ですが、コロナ禍で増え、5月は240件にもなったそうです。相談の4割弱が「賃金・残業等未払い」で、その多くが「休業手当」「小学校休業等対応助成金」。時間とともに利用できる支援制度がない、失業給付期間の満了などで生活困窮に陥る相談が増加しているそうです。
2021年国民春闘では、コロナ禍でも大企業は内部留保を積み増し459兆円。要求は自粛せず、コロナ禍だからこそ賃上げを目指し頑張っておられます。
名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの方からは、「中間層」と呼ばれる方々からのご相談が相次ぎ、コロナ禍で仕事を失い、新しい職を見つけることができずに困っている状況。生活保護利用も躊躇され、住宅確保給付金、緊急小口資金、総合支援金資金の活用ということになりますが、その申請も3月末で終わってしまう・・・4月以降どうなるのかとおっしゃっていました。
菅総理、当然延長しますよね！
そして借金を背負わせるやり方はやめるべきです！
外国にルーツを持つ子どもたちを支援している愛知夜間中学を語る会の北区の地域に根ざした日本語教室の取り組みも非常に重要で、定時制高校への進学などに繋がっているそうです。ただし、9年間の義務教育がないまま、日本にきた子は高校に進学できず、様々な困難を抱えることになってしまうそうです。
自主的夜間中学の取り組みはあくまで自主的で、卒業証書を渡すことができない・・・愛知県各地で公立の夜間中学が必要です。
高校生の就職難の問題もお話がありました。求人は運輸・流通・建設は増えているが、飲食、観光、製造、販売、事務は減っているとのこと。一次内定率は、例年より若干低いとのお話でした。採用後の状況では、早期離職の問題もお話がありました。若者が安心して働ける仕事をつくることが必要です。
外国人技能実習生、留学生の問題では、建設業で暴力の相談があったり、縫製業で劣悪な長時間労働をさせられている実態などの相談が依然としてあること、コロナ禍の対応として留学生も短期滞在者も28時間まではアルバイトをしていいとの緩和などがあったこと、技能実習生の場合は、帰国費用は監理団体に支払わせるルールを作らせてきたが、後の外国人労働者は自己責任になっている問題などのお話がありました。
女性によるセーフティネットあいちの取り組みでは、街頭宣伝や学習会、女性差別や暴力撤廃を掲げるウィメンズマーチ〜私たちを無視するな〜などに取り組んできたこと、コロナ禍で経済的にも精神的にも女性が追い詰められている根底にある問題を是正するため連携していきたいと考えていること、女性による相談会もやっていきたいとのお話がありました。
最後に、労働法制、社会保障が不備という構造的な問題がある！という端的な指摘がありました。その場しのぎの策ではなく、根本問題を是正させるために国や地方自治体に要求をしていこうとの呼びかけもありました。
大変有意義なシンポジウムでした。
課題をいくつもいただきました。国政に届けるために引き続き全力を尽くします。
皆様、本当にありがとうございました！！！
