2月２２日、愛知県民主医療機関連合会の方々とオンラインで懇談しました。
井上哲士参議院議員、武田良介参議院議員とご一緒にお話を伺いました。
新型コロナ感染拡大で、通常の医療ができなくなってしまう深刻な実態。
医療機関や介護事業所がコロナ禍のもとで、経営悪化。
コロナ対応以外の医療機関で、救急や周産期などの担っている医療機関には、愛知県や国からの支援が十分ではありませんがあります（減収分はそれでもまかなえない）が、来年度も支援があるのか不透明です。救急や周産期をやっていないクリニックなどはそうした支援もなくいっそう大変になっているのではないかとのお話もありました。
クリニックなどがなくなると、その周辺医療機関にしわ寄せがいき、残ったところの負担が重くなってしまう問題があり、地域医療全体を守る必要性が語られました。
マスクやガウンなど厚生労働省の直接支援がなくなるのではないか、手袋の高騰など支出がますます増えるのではないかなどの不安の声も出されました。
２０２０年に倒産した介護事業所は１１８件に上ります。
医療も介護も経営崩壊回避に向けた財政支援がどうしても必要です。
ワクチン接種に関しては、医療現場では、各医療機関にどのように協力できるか、医師、看護師が参加できるか、など行政や医師会などからの問い合わせがきているそうです。
在宅で治療を受けている方のワクチン接種はどうするのかなどもまだはっきりと見えていないことも多いそうです。超低温フリーザーがない医療機関ですとワクチン接種は難しい面があるようです。診療報酬の加算なども不透明です。
高すぎる国民健康保険料(税）の問題や、コロナ禍で、これまで困難を抱えていた方がますます厳しくなっている現実が、民医連の皆様の相談活動のなかでも浮き彫りになっています。
住民の皆様の命、健康、尊厳、くらしを守る上で喫緊の課題。
引き続き、現場の声を届けるために全力を尽くします。
お忙しい中、本当にありがとうございました。
