もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

静岡県の伊豆半島で新型コロナによる観光業への影響を調査しました!!

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 武田良介参院議員、島津幸広前衆院議員、鈴木節子静岡県議とともに7月16日、静岡県の伊豆半島で新型コロナによる観光業への影響を調査しました。

■熱海市ー小坂幸枝熱海市議と

 熱海市では齊藤栄市長と懇談しました。齊藤市長は市の経済損失について、「3月から5月だけで191億円。熱海市の年間予算に匹敵する額だ」と指摘。「市独自の経済対策は総額10億円だが国の交付金は3億円ほど」と述べ、国のいっそうの支援を求めました

 熱海市の商店街では、干物店の店主が「加工場の電気代、水道代も月数十万単位でかかる。給付金だけでは厳しい」、和菓子店は「早くもとに戻りたい。東京では感染者がまた増えて心配。お客さんには来てもらいたいが…」。靴店は「お客さんに来てもらわないと困る。5月、6月の売り上げはゼロ」と語りました。

■伊東市ー重岡秀子伊東市議、佐藤龍彦伊東市議と

 伊東市では、旅館ホテル協同組合、観光協会、商工会議所の理事長や専務理事らと懇談。「新型コロナが感染拡大すれば、伊東のブランドイメージが風評被害で壊れかねず、事業者も不安」「伊東の経済は観光業が中心。お客さんの7割は首都圏から。倒産はまだ聞かないが、廃業したところはある」などの訴えがありました。

伊東市では、15日、つどいが開かれました。

■伊豆市ー木村建一伊豆市議と

 伊豆市の観光協会では、担当者が「去年3月には925台のバスが来たが、今年は50台。バスツアーがなくなり、外国人観光客はほぼゼロ」と述べ、「Go To」キャンペーンは「使い方が分かりにくく、混乱は必至。作業が複雑で難しい」と批判しました。

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武田議員は「『Go To トラベル』は見送り、その間は十分な補償を行うべきだ。需要喚起策も『全国共通のやり方ではなく、地方ごとに財政的支援をした上で任せてほしい』という声だった。現場の声を反映させたい」と語ります。

私は「観光業が中心的産業である自治体、地域経済への打撃は深刻で、3兆円の地方創生臨時交付金では足りず、上乗せは必至です。観光と感染拡大防止の観点からも、検査・保健所体制の強化をすべきです」と述べました。

島津氏は「観光業者も行政もがんばっているが、それを支える国の施策は不十分。観光客に来てほしいが、不安があるというジレンマを解消できるよう、政治を動かしたい」と語りました。

(「しんぶん赤旗」2020年7月20日付より抜粋、加筆)

 
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