６月８日、セクシュアルハラスメント禁止法案を立国社の皆様と日本共産党で共同提出しました❗❗❗
就職活動の学生の皆様やフリーランスを含む個人事業主も救済の対象にし、セクシュアルハラスメントを禁止する内容です。教育実習など学校現場も入っています。
国や地方自治体は、「セクシュアルハラスメント」に該当するかを判断するとしています
今、労働局に相談しても判断できないと言われ、泣き寝入りになるケースも少なくありません。
この現状を改善することになります。
事業主が懲戒など対処を行うことも書かれています。
また、ＩＬＯハラスメント禁止条約の成立を踏まえ、セクシュアルハラスメント以外のハラスメントについても禁止などを検討し、必要な措置を講じることも盛り込まれています。
私は、記者会見で、就活生、学生の皆様からもセクシュアルハラスメント禁止規定を入れてほしいと声が上がっていること、女性差別撤廃委員会から禁止規定と制裁措置について勧告されていること、世界銀行がＯＥＣＤ高所得の国のなかで日本だけがセクシュアルハラスメントから女性を守っていないと名指しされており、遅れた状況を超党派の皆様と一緒に変えていきたいと述べました。
提出者は、 西村智奈美衆議院議員（立憲）、尾辻かな子衆議院議員（立憲）、 岡本充功衆議院議員（国民）、西岡秀子衆議院議員（国民）、 中島克仁衆議院議員（社保）、吉川元衆議院議員（社民）、 本村伸子（日本共産党）です。
