「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会」の会場に伺いました！

４０人以上の方々が、交替制で相談にのってみえました。

全国とも連携しているので、他都道府県の電話回線がいっぱいですと愛知の電話にかかってくることもあります。(逆のケースもあります。）

私が訪れた時間帯には、相談の電話が埋まる状況でした。

弁護士の方々や愛労連の方々にお話を伺いました。

休業補償が支払われないというのがトップのご相談内容とのこと。

労働者が申請できる制度をつくって、まずは、生活できるようにしてほしいとのご要望がありました。

労働者が休業手当を申請できる制度については、６月８日（月）から始まる第二次補正予算案と法案の成立後になると思いますが、おそらく、８日の週、遅くとも１５日の週には成立する見通しと言われています。

ただし、登録型派遣・日雇い派遣の労働者などが対象にならない可能性があるなどの問題があります。

立国社と日本共産党で共同して、収入が一定以上減収の人を区別なく支援する法案を提出しています。

　すべての方々が救われる制度にするために国会でも引き続き頑張ります。

　愛労連の皆様の労働相談でも３月１５日～５月末までの相談を伺うと、５月はやはり増えてきていること、そのなかでも休業補償が払われないことが圧倒的に多いことがわかります。

正社員からの相談は、２４．６％ですから、７５％くらいの方が非正規の方でしょうか。

愛労連さんの労働相談には、５月は女性の相談者が６４．６％でした。

女性は非正規が多く、権利が保障されていない問題が背景にあるとおっしゃっていたのも印象的でした。

名古屋市の市民+職員の皆様が声をあげて、１保健所１６支所（名称は保健センター）になっても感染症対策は、集約化前と同じように１６支所、地域担当制を死守し、各区に結核対策の主査、主事、保健師がいることで機敏な対応ができたということも伺うことができました。

名古屋市は、国がやる前から濃厚接触者を確定するために発症日２日前から（感染源特定のためには発症日２週間前から）感染がわかった日までの体調、行動など細かく聴きとることを行っているそうで、多くの人手の確保が必要です。

この問題も、しっかりと教訓にして政府に求めていきたいと思います。

皆様、お忙しいなか、本当にありがとうございました。