特別定額給付金について各自治体で徹底していただきたいこと

■子ども・若者・ＤＶ被害当事者などが相談に来た際のワンストップサービス

■子どもたちに寄り添った対応

■一時的でも逃げていないと給付されない限界があります。ＤＶ・虐待ケースで逃げることができないケースも多々あります。国にたいし、同居のケースも個人給付を認めることを自治体としても求めていただきたいです。また、そもそも受給権が世帯主にある制度ではなく、個人給付の制度をつくることなども自治体から国に求めていただきたいです。

■特別定額給付金は、４月２７日の基準日に住民票登録されている人に給付するのが基本ですが、愛知県大府市では４月２８日～来年３月３１日に生まれる赤ちゃんにも１人１０万円支給します。子どもさんを身ごもっていた妊婦さんやご家族、周りの方々は感染しないようにとかなり注意されてこられたと思いますし、ストレスも相当なものだと思います。自治体として、４月２８日以降に生まれた赤ちゃんにも１人１０万円は喜ばれると思います。

■４月２７日の基準日に住民票登録をしていた生きていた人に受給権は発生するのですが、単身世帯の世帯主が、申請する前に亡くなった場合は、支払わないと総務省は言っています。申請事務が早い自治体はご遺族がもらえるけれど、遅い自治体はもらえないということが発生します。基準日に生きていた人への支給を国に要望すること。

■特別定額給付金は、３カ月で締め切られるわけですが、一人暮らしのお年寄りや障がいをもった方々など情報が届かない可能性があります。３カ月で機械的に締め切るのではなく、３カ月以降も支給できるように対応することも必要ですし、一人一人に情報を伝え、代理申請含め支給もれのないような対策も必要です。

■姓が変わって、銀行口座と名前が違う状態の方への実態にそった 対応

■定額給付金の申請をきっかけに明らかになる生活困窮などにたいして、自治体で支援すること

など