２月２８日、衆議院本会議で、地方税法、地方交付税法等改定案に反対する討論を行いました。
討論の内容の概要は、以下の通りです。
ご高覧いただければ幸いです。
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私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法等の改定案に対して反対の討論を行います。
安倍総理は、昨日、全小中学校、高校、特別支援学校に新型コロナウィルス感染対策として、3 月 2 日から春休みに入るまで臨時休校とすることを要請しました。25 日の政府の基本方針でも「都道府県の判断」としていたものを急遽変更したのです。あまりにも唐突であり、到底、専門的、組織的な検討を経たものとは言えないものであり、自治体と教育現場は大混乱となり、国民・住民からは不安の声が巻き起こっています。
子どもをかかえる親は仕事をどうすればいいのか、子どもを抱える看護師さんが休めば病院運営に支障が出るなど、悲鳴が各地からあがっています。
保育士、介護士、社会福祉士が休めば、現場が混乱することは自明です。
首長から「社会が崩壊しかねません」との声もあがっています。
年度末に多忙な教育現場は、朝から対応の検討が求められ、進学、進級の節目にどう対応するのかも問題となっています。
全国一律の休校要請は撤回し、それぞれの自治体の判断にまかせるべきです。
また、感染拡大防止の最大のカギの一つは、地域の医療体制の強化です。
重大なことは安倍内閣が公立、公的病院を名指しして、統廃合やベッド削減を迫り続けていることです。
「地域の実情を全く見ていない」など大きな批判があがっています。新型コロナウィルス感染の拡大防止の観点がからも全く逆行することを厳しく指摘します。
安倍内閣は、消費税を増税し、社会保障を連続改悪する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制を続け、さらには、地方交付税や地方税の性格を歪める改悪を繰り返してきました。本改定案もこうした自治体リストラをすすめるものとなっています。
まず、地方交付税による自治体リストラの推進です。
「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定において「行革努力分」の指標をたてて、人件費、一般会計繰出金などを削減すれば、地方交付税算定を有利にすることとしています。一般会計の繰出金の削減は、高すぎる国民健康保険料・税の一層の引き上げでますます貧困を広げ、公立病院の経営悪化を招き、安心して暮らせる地域の土台を崩壊させるものです。
次に、「地域社会再生事業費」の財源を、本来地方税である法人事業税からとりあげて、
「特別法人事業税」にあてますが、地方税の拡充による地方自治の前進という点で逆行しています。
また、企業版ふるさと納税の拡充及び延長の問題です。
企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄付を募る制度の拡充は、自治体間の税収の奪い合いを助長し、地方税の原則を歪めるものです。
さらに、森林環境譲与税は、災害対応を強調していますが、その譲与基準は森林整備の必要性に対応したものではありません。重要な課題である森林整備の財源は逆進性の高い森林環境税でなく、国の一般会計での森林予算の増額や地方交付税によって、保障すべきです。
最後に、地方の財源不足を、国と地方で折半するルールの継続は、財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものです。地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方財源確保に対する国の責任を果たすべきであります。
以上を申し述べて、反対討論とします。
