【かんぽ不正問題を質問！】
２月１３日の衆議院総務委員会で、株式会社かんぽ生命保険の不正販売が明確になる前から日本郵政グループ内で不正が疑われる情報を共有しながら改善されなかった問題を追及しました。
かんぽ生命の不正販売については、２０１９年末に総務省と金融庁が業務改善命令を出しています。
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日本郵政の旧社長、新社長ともに不正を把握したのは２０１９年６月と言っているが、２０１９年４月に かんぽ生命株を売る前から把握、共有されていたのではないか
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私は、２０１８年５月から月１回開かれた同社内の「募集品質支店Ｗｅｂ会議」で保険料の二重払いや無保険状態を生じさせる「乗り換え潜脱」、意向確認に問題があるケース、高齢者からの苦情件数、契約時の家族の同席率、どの郵便局で多く発生しているかなどのデータが配布されていたとする「西日本新聞」の報道にふれ、不正販売の実態を幹部も把握していたのではないかと指摘。
２０１９年４月に日本郵政が持っている かんぽ生命株を売りだしたことをあげ、「不正販売を組織としてつかみながら、説明せずに株を売るなら、市場への裏切り行為だ」と強調しました。
日本郵政株式会社の加藤進康常務執行役は「会議でデータを提供することは幹部も知っていた」と述べましたが、増田寛也社長は経営陣が不正を認識したのは「１９年６月下旬だった」と発言。私は、「組織として把握していながら、把握していなかったような答弁。新しい社長になったが、これで本当に変わるのか」と批判しました。
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苦情を小さく見せようと苦情範囲を見直ししていた問題
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かんぽ生命が苦情範囲を見直し件数を少なくみせようとしてきた問題も質問しました。
２０１９年１２月１８日、「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」の報告では、「苦情件数という指標の削減それ自体が目的化しており、苦情という形で表明された顧客の不満の原因となる事象を分析し、根本的な原因を除去しようという姿勢・態勢が十分ではなかったと思われる」と書かれています。
現場を改善して、苦情件数を減らすというのではなく、苦情範囲を見直して、姑息な手段で、苦情件数を少なくみせようしていたのです。
このことをどう反省するのか、「お客さまや現場で働く人の声が政策決定に生かされる組織になるべきだ」と質しました。
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監督官庁として驚くべき高市大臣の無責任な答弁
かんぽ不正の発生時期、背景「私にはわかりません」
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また質疑のなかで、高市早苗総務大臣はかんぽ不正販売の発生時期について「私には分かりません」と答弁。
私は、不正販売が深刻になった背景を大事や総務省が分析していないことに対し「監督官庁の責任を果たしていない」と批判し、検証を求めました。
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パワーハラスメント根絶を！
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特別委員会の報告書の中では、全社員の前で低実績者に対して、名指しで責めたり、「おまえは寄生虫だ」と叱責をしたとか、渡された原稿を一言一句覚えさせて、うまくできない場合はやり直しを強制する、あるいは、長門社長（当時）も「社内で土下座をさせる、パワハラ的なものがたくさんあった」と認めています。
日本郵政グループでは、パワーハラスメントについて、就業規則などで対策が既にあったといっていますが、効果がなかったことは明らかです。日本郵政グループ内で横行するパワーハラスメントをなくす真剣な取り組みを求めました。
日本郵政の増田社長は、「パワーハラスメント、いわゆる職場でのセクハラ等も含めた全体のハラスメントは、これはもう絶対根絶をしなければいけないもの、このように思っているところでございますし、また、そうしたことは会社としての社会的評価を傷つけるということにもなりかねませんので、これは事業主の責務として根絶に努力をしていかなければいけないと思っております。 そして、実際にルールを逸脱して行われた場合にはその当該職員を厳正に処分するということになるわけですが、それも含めて、これまでも、社員への意識啓発、研修の実施、各種相談窓口の活用等々を行ってまいりました。今委員の方からも、それが十分効果を上げていなかったのではないかというような御指摘もいただきましたので、今後、これまで行ってまいりました研修の実効性などもよく検討、勘案した上で、効果のあるようなさまざまな取組、研修、啓発活動などに取り組んでいきたいと考えております。」と答弁しました。
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かんぽ不正、ＮＨＫへの圧力、事務次官情報漏えい問題の集中審議を！
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用意した質問をすべてできませんでした。最後に、かんぽ不正、日本郵政によるＮＨＫへの圧力、事務次官情報漏えい問題で集中審議を求めました。
