９月２４日、鈴木英敬三重県知事あてに２０１９年９月豪雨災害対策について申し入れを行いました。
山本りか三重県議、岡野恵美前三重県議、今井一久県議団事務局長と一緒です。
９月４日から６日にかけての記録的豪雨で、三重県北勢地域では、浸水災害・土砂災害、農業被害などが発生し、いなべ市では、道路のアンダーパスで一人の方が亡くなられました。心から哀悼の意を表します。
被災をされた方々に心からのお見舞いを申し上げます。
局地的であっても、被災されたお一人お一人にとっての深刻さは同じです。
救援、防災対策、根本的な対策の予算化を求めました。
主な要請項目は、次の５項目です。
①被災者生活再建支援で万全な対応をとること。
②緊急対策とともに、抜本的対応を図ること。河川改修事業に関しては、予算の拡大で工事が早く進むように国へ強く要望すること。
③復旧作業を支援するため、土木事務所など万全の体制をとること。被害市町に対する人的支援を強めること。
④今後予想される台風や集中豪雨などに備え、二次災害を防ぐための道路、堤防、護岸、砂防堰堤、土砂崩れ危険地域などの緊急点検を含む改修を急ぐこと。
⑤民地間の土砂崩れ災害への支援を講じること。
加えて、東員町で被災した住宅は、柱が折れ、とても住める状況ではなく、今も集落センターですごしており、早急に安心して住めるように支援をと述べました。
東海エリアでは、三重県以外の愛知県、岐阜県、静岡県では国の被災者生活再建支援法なみの独自の制度をつくっており、国の法の適用がない場合でも三重県独自で被災者を救えるようにしてほしい、独自で支援した場合、半額、特別交付税が交付されることなどお伝えしました。
さらに、被災農業者向け経営体育成事業と同じように被災農家を支援すること、
環境省の災害廃棄物処理事業、国土交通省の堆積土砂排除事業など民地に入った土砂を公費で除去できる制度があるので、市町村に知らせ活用し、被災者の方を支援してほしいと述べました。
また、三孤子（さごじ）川の掘削・改修の加速化も要望しました。
三重県防災対策部長は、土木の関係で道路や河川で９６ヵ所の被害があり、２１ヵ所は応急処置しているところとの発言がありました。
また、国にたいし、全国知事会の事務局として被災者生活再建支援法で、半壊も支援することや全ての被災区域を支援の対象とすることなど提言し、意見交換などもやっていると述べました。
国の制度の改善は早急に必要ですし、私もいっそうがんばります。
同時に三重県が市町村と力を合わせ、被災者の皆様の立場に立って、きめ細かい支援をし、国に予算やよりよい制度を求めていただきたいと思います。
なお、山本りか三重県議によれば、いなべ市の被害調査で裏山の土砂が民地に流れ、危険な状態にあるところは、三重県として応急対策をし、本格的な対応も検討していくとの回答があったそうです。
