日米地位協定すら守っていない
アメリカ分担 1円も応じず
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5月21日、衆議院決算行政監視委員会で、日米地位協定に関わって質問しました。
日米地位協定には、アメリカ側に起因するものは、「裁定され、合意され、又は裁判により決定された額は、その25パーセントを日本国が、その75パーセントを合衆国が分担する」と書かれています。(日米地位協定第18条第5項(e))
昨年も一昨年も宮本徹議員が質問してきましたが、昨年、河野外務大臣は、「日本政府としては、米国政府に対して損害賠償金の分担を求めるとの立場で、今後とも適切な形で協議を重ねてまいりたい」と答弁していました。
アメリカに負担を求める日米協議、何か進展があったのか質問しました。
河野外務大臣は、「この件につきましては、日本政府と米国政府の立場が異なっており、いまだ妥結をみておりません」と答弁。
例えば、第三次の普天間飛行場爆音訴訟では、原告の住民の皆様が勝って、9億5000万円の賠償が認められたが、アメリカ側は1円も応じていない状況です。
私は、「異常な特権、日米地位協定に関しては抜本的な見直しを求める声が高まっておりますけれども、その日米地位協定すら守られていないというのは、やはりおかしいと思いますし、許されないことだ」と指摘しました。
異常な特権・日米地位協定すら守らないアメリカ。守らせることもできない日本政府。
どこまで従属的なのかと暗澹たる気持ちです。
こうした点も、力を合わせて変えていきたいと強く思います!