３月１日、衆議院総務委員会で、
「幼児教育・保育の無償化」問題のうち、
「公立」は１００％市町村負担の問題と
給食食材費が無償化の対象になっていない問題を質問しました。
——————————————————————【２０２０年度～「公立」は１００％市町村負担問題】
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２０１９年１０月分～３月分は、全額国費になっています。
しかし、２０２０年度～は、公立保育園・幼稚園などは、１００％市町村負担になっています。
私立や認可外保育所などは、国が５０％、都道府県が２５％、市町村が２５％となっているため、民営化の方向に進むのではないかと懸念されています。
名古屋市立保育園では、困難な問題をかかえるご家庭の子どもさんを迎えに行く登園支援や、朝食支援を行っているそうです。
名古屋市では、社会福祉法人などの非営利の民間保育園もとても頑張ってくださっています。名古屋市が公立保育園をやめて、民営化ということを打ち出しているなかで、保育でもうけて株主配当をするような営利企業の保育園を拡大させるわけにはいかないと必死に努力されておられます。しかし、人手の問題、予算の問題で、公立保育園でしかできないことがあるのです。
私がお話を伺った名古屋市の非営利の民間の保育園の園長さんは、「（名古屋市立の）公立保育園では、困難なご家庭の子どもさんのお迎えに言ったり、朝食支援をしたりしている。公立保育園は保育の水準を決めているので、なくなったら困る」と語ってみえました。また、「（非営利の）民間保育園では園長も給与計算などの様々な事務仕事をしなければならない。公立保育園ではそういうことはなく、全体がもっとみえて、支援できるようになっている」とも語られていました。
私は、公立保育園の役割を評価して、公立保育園の維持が困難になるようなことが絶対にないようにと総務大臣に質問しました。
総務大臣からは、「平成３２年度以降の幼児教育の無償化にかかる地方負担分については、公立、私立にかかわらず、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保したうえで、個別団体の交付税算定にあたっても基準財政需要額に全額算入することにより、必要な財源をしっかり確保してまいります。総務省としては、幼児教育の無償化の実施にあたって、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、引き続き適切に対応してまいります」と答えました。
ぜひ各地方自治体で、大事な役割を果たしている公立保育園を守るために、答弁もいかしていただきたいと思います。（ただし、不交付団体は、交付税措置がありません。←消費税増税での各地方自治体の増収分をあてにしている。）
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【給食食材費が無償化の対象になっていない問題】
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もう一つ疑問なのが、給食食材費が無償化の対象でなく、実費徴収となってしまうことです。
これまで、給食は保育の一環で、給食は必須だからこそ、３歳以上の子どもさんを含め、副食材費等が公的な保育所運営費に組み込まれてきました。
今回、３歳以上の子どもさんの副食材費を新たに実費徴収するという政府の提案です。国が設定する食材費は副食材費月４５００円、主食材費月３０００円で、今、所得が低くて低い保育料になっているご家庭ですと、今よりも自己負担が増えてしまうことだっておきてしまいます。
そうならないように給食食材費も無償化の対象にするように求めました。
内閣府大臣政務官から「引き続き保護者に御負担いただくこととしましたが、あわせて、副食費の免除対象をこれまでの生活保護世帯や一人親世帯から年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充することとしており、低所得世帯にとって負担増にならないと考えております」と答えました。
保育関係者の皆様の運動が、政府に対策をとらせていることは間違いありません。
引き続き、保育の現場の皆様の声を届けるためにも全力で頑張ります。
