【地方自治体の「会計年度任用職員」の財政措置―「調査を踏まえ検討」（総務大臣）】
石田真敏総務大臣は、２月２１日の衆議院総務委員会で、私の質問に対し、２０２０年４月から地方自治体の非正規職員に「会計年度任用職員制度」を導入することについて、「必要な財政措置については、今後調査を行う予定であり、当該調査の結果を踏まえしっかりと検討していく」と答弁しました。
総務省は昨年１２月時点の調査で、１９年９月までに９割近くの自治体が関係条例案の議会提案を予定している状況を明らかにし、自治体の準備状況については、さらに調査を行うとしています。
会計年度任用職員への移行のための財源が本当に措置されるのか、と地方自治体が疑心暗鬼になり、一括して民間委託に置き換える動きも出てきており、財政措置をすることが一定みえる答弁を得ようと質問しました。
また、大村慎一公務員部長は、会計年度任用職員の導入にかかる費用負担増のみを理由に、業務の民間委託や職員の雇い止めをおこなうことは、「法改正の趣旨には沿わない。」と答弁しました。
静岡県島田市の非正規労働者が行っている業務を一括して民間委託しようとする計画は、この答弁に反するものです。答弁を現場に生かしていただきたいです！
