2月15日、外国人児童の教育問題で、佐藤修知立市議、牛野北斗知立市議、中島牧子前知立市議が文部科学省からの聞き取りを行いました。
畑野君枝文部科学部会長とともに私も参加。
外国人の子どもさんが多い学校では、日本語教育の先生も通訳もまったく足りていません。
入れ替わりも多く、一からの日本語教育、事務作業、預金通帳の残高不足でお金が振り込まれず、先生が集金に行くなど、先生の多忙化も深刻です。
しかし、文部科学省の外国人児童のための予算は本当に貧弱なのです。
外国人労働者を雇っている会社に何らかの負担=社会的責任をとらせなければ、地方自治体の財政も大変な状況にいっそうなっていきます。
トヨタ、デンソーなど大企業の本社があるお金のある自治体と違い、知立市は外国人労働者が居住して他自治体の会社で働くケースが多いのが実態です。
税収は入ってこないのに、対応は迫られるというなかで本当に大変な状況になっています。
それでも何とか文部科学省の補助を活用したいと申請の締め切りが迫るなか、愛知県や知立市に電話をしながら、文部科学省と交渉するという聞き取りでした。
愛知県ももっと外国人の子どもたちの教育、共生のためにやる気をもってもらわなければなりません。
引き続き、予算と内容の拡充を力を合わせて求めていきたいと思います。