日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党は１１月１６日、国会内で、「入管法の拙速審議を許さない！ 野党合同院内集会」を開き、同法案を廃案に追い込もうと決意を固め合いました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「６野党・会派が、この悪辣（あくらつ）な法案を阻止する決意を固めていることが重要だ」と強調。「技能実習生の実態を聞くほどに、人権侵害のひどさが明らかになっている。実態の掌握なくして法案なしだ」と語り、「実習生への聴取は、与野党全会派が賛成した国会の付帯決議に基づき行われたものだ。人権侵害の実態を明らかにする『聴取票』のデータを提出することは、国会の権威に関わる問題であり、政府の責務だ」と力を込めました。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、「聴取票を出せば、失踪せざるを得ないような実習生の実態が明るみに出て、法案成立が困難になるから隠している」と指摘。
国民の原口一博国対委員長は「技能実習制度の利権、搾取の仕組みを拡大する法案だ。結束して国民に真実を伝え、廃案に持ち込もう」と訴えました。
無所属の会の広田一国対委員長は、重要な資料・データを隠す安倍政権の姿勢を、「森友問題の隠ぺい・改ざんについて『民主主義の根幹を揺るがす』と厳しく指摘した大島理森議長の所感をないがしろにしている」と批判。
自由の日吉雄太国対委員長は「確固とした共生のビジョンをもたずに受け入れを拡大すれば、差別が広がり、人権侵害が深刻になる」と警告し、
社民の照屋寛徳国対委員長は「実習生の失踪に心を痛めている。安倍政権に負けてはいけない」と訴えました。
