８月２７日、岐阜県庁の皆様と豪雨災害の被災者支援、復旧、復興の問題で意見交換しました。
島津ゆきひろ前衆議院議員、高木みつひろ参議院岐阜選挙区予定候補、中川ゆう子岐阜県議、猿渡直樹関市議、吾郷孝枝下呂市議、上嶋きよ子高山市議、伊嶌明博飛騨地区委員長とご一緒です。
岐阜県危機管理政策課の渡辺幸司課長はじめ担当者の皆様から、岐阜県内１６観測地点で観測史上最高となる雨量を記録（７２時間雨量）した状況や人的、建物被害、農地・鉄道被害、災害救助法の適用、罹災証明の発行などについてお話を伺いました。
とくに被災者生活再建支援法については、「同じ７月の豪雨なのに、支援を受けるところと、受けられないところがあるのは理不尽。制度の拡充について国としての検討をお願いしたい」とのご要望がありました。
私もこの理不尽な問題については質問し、同じ被害を受けている被災者を同じように救済するように求めていますが、被災した岐阜県の当局の方と認識が一致したことは大変重要だと思います。
国はすぐに制度改善するべきです。
また、環境省の施策を紹介し、土砂の撤去費用への公費負担について、検討を提案しました。岐阜県の方は、「調査してみたい」と述べました。
さらには、被災された中小企業が生業を再開できるよう、被災した農家の方々が離農することがないように、国の制度とあわせて、県と市町村が力をあわせてほしい旨をお伝えしました。
岐阜県の皆様から伺った課題、ご要望については、引き続き国政に届け、被災者の皆様の生活再建ができるまで支援していきたいと思います。
職員の皆様も被災のなかで、大変だと思います。
お忙しい中、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
なお、岐阜県管理の河川の水害などの問題は、岐阜県としてまさに検証の真っただ中で、まもなく、結果がでるので、それを待ってほしいと言われました。
さらに、 河川と土砂災害対策の予算額について、過去２０年分の経年変化についても資料をお願いしていましたが、資料ができ次第、中川県議のところに届けてくれるということになりました。
