６月２５日、ストップ・リニア！訴訟の「第１０回口頭弁論報告集会」とシンポジウム「フリー記者から見たリニア新幹線と反対運動」に参加しました。
多くの傍聴者で抽選になりましたが、当たったので傍聴できました。
口頭弁論では、原告の弁護団の皆様が、準備書面１６、１７についてお話されました。
愛知の弁護団の樽井先生も毎回、東京地裁の裁判に来られています。東海エリアの原告の皆様も。
リニア計画のなかの建造物や残土置場が具体性をもってきちんと示されていないこと、そのことによってちゃんとした環境影響評価もやられていないこと、影響あるいは被害をうける人々の暮らしも確定できないことなどが語られました。
さらに安全性の具体的検討の内容について明らかにすることも求めています。土被り１４００ｍのような山岳トンネルで本当に安全に避難ができるのか、避難に何時間必要と考えているのかなども明らかにするように求めています。
シンポジウムでは、
◆フリージャーナリストの樫田秀樹さん
◆フリーライターの井澤宏明さん
◆フリーライターの宗像充さん
が、ジャーナリスト、フリーライターになったきっかけ、リニアの問題などなど語られました。
南アルプスに穴をあけるなんてことが、どうして許されるのか、との思いやリニアへの賛否は別としても住民の皆様の声を聞かないＪＲ東海の姿勢にたいする痛烈な批判などもありました。
また、川村原告団長から、山梨県がリニアのメリットだけを漫画で描いたパンフレットを１５万部、１２００万円でつくり、子どもたちに学校で配布している問題で訴訟することもお話されていました。
山梨実験線であんなに苦しんでみえる方々がいるのに、新しくつくるリニアルートでも暮らしもコミュニティーも壊される人々がいるのにデメリットはちゃんと描いていないのです。戦前の大本営発表のようです。
私も、一言、連帯の挨拶をしました。
２０１５年４月２１日、衆議院総務委員会で、青函トンネルの事故のことを取り上げながら、トンネルが８６％のリニアでは本当に大丈夫なのかとリニアについても、今の時点で避難マニュアルを作成、公表させ、それで説明をさせるということを指導するべきではないかと質問しました。
藤田鉄道局長は「リニア中央新幹線につきましても、長大な山岳トンネルあるいは大深度のトンネルがございます。こういったところにおけます、例えば火災発生時の基本的な考え方、これは既に公表されておるところでございます（←かなり大雑把なもので、なんの安全性の保障にはならない―本村付記）。
ただ、具体的な異常時の避難誘導等につきましては、これは平成三十九年度の開業を目指しておりますので、その開業までに、それまでの知見等を踏まえまして、ハード、ソフト両面を含めてＪＲ東海で検討されるべきものだと考えております。
そういった意味で、今の段階で具体的な内容を定める、あるいは、それを公表するといったことではないものと思っております。」と答弁。
地権者の権利を侵害してもお構いなしおリニア事業のやり方の問題もこの点でも浮き彫りになっていることなどお話しました。
さらにＪＲ東海が大深度地下法にもとづく使用の認可の申請を行い、各地で説明会が行われましたが、愛知県の例ですと、大深度地下の地権者は、説明会に参加された川本さんのお話では１６００人いるのに、こうした説明会の案内もお知らせもやっていないこと、さらには、大深度地下を利用する東京外環道事業では国交省などは「土地利用に制限を課すこともないため、補償すべき損失が発生しないものと考えられることから、財産価値に与える影響はない」とパンフレットに書いていますが、自由に穴を掘ったり、重い建物を建てることが制限されるケースがあると２０１６年１０月１９日の国土交通委員会で栗田都市局長が認めています。 結局、今なお安全に避難できる確証がないことなどの問題点を申し上げました。
リニア、辺野古新基地、設楽ダムなど環境の大破壊を行う安倍政権を退陣に追い込むために力を合わせることなど訴えました。
皆様、本当にお疲れ様でした<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
