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レポート

第12回、13回目の「財務省セクハラ問題 野党合同ヒアリング」に参加しました。

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 4月27日、第12回、13回目の「財務省セクハラ問題 野党合同ヒアリング」に参加しました。

 第12回は、福田前事務次官の処分前のヒアリングでは、午前中に、セクハラ認定をせずに、財務省は、減給20%、6カ月の処分相当という決定をするのではないかとの報道もあったなかで、セクハラ認定しないことなど絶対にあってはならないこと、調査はおわったのか、などやりとりをしました。

財務省は、“まだ処分は出ておりません”としか答えませんでした。

 処分の記者会見が16:30~行われるなかで、17:00~第13回ヒアリングが行われました。

 結論としては、財務省は、セクハラがあったと認め、減給20%、6カ月の懲戒処分に相当していたということで、その分のお金を自主返納をしてもらうということになりました。

 テレビ朝日側が、被害者保護の観点から財務省に質問するなど慎重だったことから、福田氏から特段の反論・反証がない限り、テレビ朝日が記者会見で明らかにした内容を前提として事実認定を行うこととした、福田氏から内容を覆すに足りる反論・反証が提示されていないとのこと。

だったら辞任の閣議決定前にセクハラ認定できたではないか、との批判もありました。

 さらに、財務省の「福田前事務次官に対する処分について」という文書には、
「セクシャル・ハラスメント行為があったとの判断に至った。この行為が財務省全体の綱紀の保持に責任を負うべき事務次官によるものであり、結果として行政の信頼を損ね、国会審議等に混乱をもたらしていることも踏まえれば、福田氏の行為は、在職中であれば、『減給20%・6月』の懲戒処分に相当していたものと認められる。」と書かれていますが、被害者の個人の尊厳を傷つけたことへの謝罪もなく、おかしいと追及されました。

 私も厚生労働省の事業主むけパンフレットの表紙に「セクシャルハラスメントは、・・・個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為」と書かれており、そのことと謝罪を書いた文書をプレスリリース、ホームページに載せると約束してほしいと述べました。

 財務省は、テレビ朝日に持っていった文書には尊厳を傷つける行為であることと謝罪が書かれており、それを相手方から了解をもらえれば掲載したいと考えている旨、回答がありました。

 ヒアリング後、テレビ朝日から、再発防止のためにも詳細な調査を行うことと、福田氏本人からの謝罪を求める発表がありました。ヒアリングでは、調査は終わると述べていたので、被害者側がそれで納得しているのかの疑問も投げかけました。

「財務省セクハラ問題 野党合同ヒアリング」は、ゴールデンウィークあけの5月7日にも行う予定です。引き続き、がんばります!

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