４月５日、衆議院総務委員会で、愛知県豊山町の三菱重工小牧南工場でロッキード・マーチン社の下請けとして最終組み立て・検査が行われているＦ３５ステルス戦闘機の問題を取り上げました。
小牧南工場で最終組み立てされたＦ３５ステルス戦闘機ＦＡＣＯ１号機の試験飛行では、昨年６月２０日トラブルが起き、県営名古屋空港に緊急着陸する事態がありました。
基地周辺の住民の皆様は騒音だけでなく、いつも危険と隣あわせの状態であることがあらためて浮き彫りになりました。
三菱重工小牧南工場でつくっているＦ３５ステルス戦闘機は、自衛隊機のはずなのに、１号機が、米軍のマークをつけて県営名古屋空港から飛び立ったとの情報をいただいたところから、いったいどういうことかと疑問を持つようになりました。
質問のなかで、防衛装備庁の石川武プロジェクト管理部長は、「Ｆ３５Ａは米側の所有・管理の下で製造、試験飛行が実施される」とし、「納入に伴い防衛省の所有・管理となる」と答弁。
さらに「米国製戦闘機の導入にあたり、試験飛行を米国の管理下で、日本の施設、空域を使用して行ったことはＦ３５Ａ以外で過去例がない」と認めました。
外務省の岡本三成政務官は、三菱重工小牧南工場で最終組み立てをしたＦ３５戦闘機が試験飛行する時は米軍管理下で「日米地位協定適用の航空機」と答弁しました。
事故が起きたとき、米軍管理下で、日本側が調査に入れないのではないか、事故の責任は一体だれがとるのか、誰が賠償するのかなども質問しました。
米軍機扱いであることを自治体や住民の皆様にまともに説明もせず、地元軽視で絶対に許せません。
さらに、Ｆ３５戦闘機のリージョナル・デポ、重整備の拠点機能について、今年２月の予算委員会分科会では、今年の夏から運用開始すると答弁しましたが、アメリカから直接購入した4機と小牧南工場で最終組み立てしたＦ３５は新しいわけですから、リージョナル・デポを使っての重整備は当面、必要ないわけです。では、なぜ今年の夏から運用を開始するのか、在日米軍のＦ３５ステルス戦闘機が利用することになるのではないかと質問しました。
防衛装備庁の石川同部長は、自衛隊機が三沢基地に配備されたことに伴っての整備だと答弁し、「在日米軍の使用も排除されているわけではございません。ただ、いずれにしても在日米軍のＦ３５の整備については、まだ具体的に米軍から
要望がございませんので、仮に要望があれば、その時点で米国政府と調整していくこととなるものと考えています」と答えました。
私は、春日井市長、小牧市長、豊山町長、春日井市飛行場周辺対策市民協議会（議会、春日井市当局、区長などで構成）の皆様から「県営名古屋空港において米軍機の利用などがないようにされたい」と繰り返し要望が出されているとを紹介し、この声を尊重し、米国から要望がきても断るように求めました。
石川同部長は、「仮に米軍から具体的に要請があれば、その時点で政府で、政府部内で検討することになるけれども、その場合であっても、いずれにしても、関係する自治体の皆様のご理解をいただくことは大変重要と考えておりますので、丁寧なご説明、ご連絡に努めていきたいと考えています」と答弁しました。
野田聖子総務大臣にも、冒頭で、住民の皆様の安全を守ることは、自治体の重要な役割であり、地元の首長、協議会が「県営名古屋空港において米軍機の利用などがないようにされたい」と繰り返し要望が出されていることは、重く受け止めなければならない、当然尊重されるべきものであると考えるがどうかと質問しましたが、“防衛省として適切に対処すべきこと”という答弁だけでした。
地元の皆様の声を届け、アメリカ軍の兵站の拠点をつくらせないために引き続き頑張ります。
