性暴力被害者への相談やケアなどを総合的に行う「ワンストップ支援センター」の立法化を目指した集会が３月５日、国会内で開かれました。
畑野君枝衆議院議員、仁比そうへい参議院議員、さいとう和子前衆議院議員とともに参加しました。
立憲民主党、民進党、社民党の国会議員も参加されました。
「市民と議員による『性暴力被害者支援法が必要だ』実行委員会」が主催し、性暴力救援センター全国連絡会の協力で行われました。
日赤なごや「なごみ」からの参加もありました。
性暴力被害者支援法案は２０１６年、５野党共同で提案されましたが、衆院解散により廃案に。現在、超党派で再提出が検討されています。
政府は２０１７年度予算で支援センターの運営にあてる交付金（１億６３００万円）を新設しましたが、参加者らは「桁が違う」と発言。
雪田樹理弁護士は、ほとんどの支援センターは財政基盤が不安定なことから、病院拠点型や２４時間体制が少なく、ボランティアなどによって支えられていると指摘。根拠法によって「公的財源の保障を」と訴えました。
性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの加藤治子代表は、警察が認知しているレイプ被害者は発生数の２～３％で「残り９７％の被害者は誰が支援するのか」として、支援センターの役割と現状について語りました。
また、大阪府が支援しないために被害者の医療費も補助される内閣府や警察庁の交付金や補助金が使えない問題なども指摘されました。
関係省庁も参加し、やり取りするなどもしました。
大変有意義な集会を開催してくださり、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
