もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

衆議院本会議で、地方交付税法等への反対討論を行いました!!!

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 2月28日、衆議院本会議で、地方交付税法等への反対討論を行いました。

 本会議も3分しかないなかでの討論です。

 ご高覧いただければ幸いです。

 どうぞよろしくお願いいたします<(_ _)><(_ _)><(_ _)>

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 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の改定案にたいし、反対の討論を行います。

 地方自治体のもっとも重要な役割は「住民の福祉の増進」です。
 ところが、安倍政権は、社会保障費を連続抑制し、地域の医療、介護、子育て、生活保護など、住民の暮らしを支える制度を次つぎと破壊し、地方に行革を押し付けてきました。

  このもとで、雇用の不安定・低賃金化、貧困と格差、地域間の格差が、ますます深刻となっています。

 とりわけ、安倍政権が、地方交付税制度を根本から歪めていることは重大です。

 地方交付税は、自治体の固有財源であり、自治体の財政需要を正しく反映することによって、財源保障機能と財源調整機能という役割を果たすことができます。

  しかし、安倍政権は、地方交付税の算定に「トップランナー方式」を導入し、アウトソーシングで人件費等を削った経費水準をもとに、基準財政需要額を引き下げています。 

 

 来年度もこれを継続すれば、累計で1400億円もの基準財政需要額の削減となります。

  さらに、「まち・ひと・しごと創生事業費」の「人口減少等特別対策事業費」では、人口の増減率等を指標に、成果があがっている自治体に交付税の配分を増やしていくやり方を、さらにすすめようとしています。

  地理的条件不利地や、財政力の弱い町村など、財源削減の影響は深刻です。
  こうしたやり方は、地方交付税の役割に逆行するものです。

  いまこそ、地方交付税の法定率を、抜本的に引き上げることを求めます。

  地方税法の改正については、「地域経済の牽引」という名目で、固定資産税の減免を導入していますが、一部の企業に支援を特化するやり方ではなく、380万の中小企業全体の底上げこそ地域経済の活性化に必要です。

 また、個人所得課税の見直しは、勤労世帯・中間層への増税であり、反対です。

 以上を申し述べ、討論とします。

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