もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

衆・総務委員会で、地方税法・地方交付税法等の改定案に対する反対討論を行いました。

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 2月28日、衆議院総務委員会で、地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対討論を行いました。

 3分以内という制限のなかで以下の内容を述べました。

 どうぞよろしくお願いいたします。

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   私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改定案にたいし、反対討論を行います。

   冒頭、野党の合意のないまま、委員長職権でこの委員会が設定されたことに強く抗議をいたします。

    反対の理由を申し述べます。

 

  反対理由の第1は、交付税算定への「トップランナー方式」を継続していることです。基準財政需要額に対する来年度の影響額は、新たに473億円、累計では、1387億円にも及びます。また、徴収率の見直しによる影響額は750億円程度になります。

 

  住民サービスの低下、雇用の不安定化と低賃金化、地方交付税の削減につながり、人権を踏みにじる徴収強化になりかねず、到底、認めることはできません。

 

 

 

  第2は、「まち・ひと・しごと創生事業費」の「人口減少等特別対策事業費」の算定について、「取組の必要度」から「取組の成果度」にさらに330億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用する点でも、町村など財政力が弱い自治体の基準財政需要額が減らされ、財源削減につながる点でも重大です。

 

  第3は、「地域経済基盤強化・雇用等対策費」の全廃です。住民生活に欠かせない分野の大幅な費用削減につながるものです。

 

  また、公共施設等の縮小・統廃合や、公共サービスを民間営利企業に投げ、労働者を不安定雇用に追いやるPPP/PFI等の推進に地方税財政を利用することはやめるべきです。

 

  地方の財源不足は23年連続であり、地方交付税の法定率を引き上げ、財源調整機能と財源保障機能を発揮させるべきです。

 

  地方税法の改正については、「地域経済の牽引」を名目に、固定資産税の減免を導入しますが、一部の企業のみに支援を特化するやり方ではなく、380万の中小企業全体の底上げこそ、地域経済の活性化に必要です。

 

  また、個人所得課税の見直しは、勤労世帯・中間層への増税であり、反対です。

 

  以上を申し述べ、討論とします。

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