２月２１日、立憲民主党、民進党、希望の党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党６党は、自民党、公明党に次の４項目を申し入れました。
◆２０１３年「労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働についての全般的な調査を求める。
◆「働き方改革」関連法案の提出を見送ること。
◆佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵総理大臣夫人、加計孝太郎氏の証人喚問の実施。…
◆上記のことを申し入れるための与野党幹事長・書記局長会談の開催を求める。
本日２月２６日、自民党、公明党から、まったく回答になっていない文書（写真参照）が届きました。
野党６党は、書記局長、幹事長会談を開き、この文書を突き返し、今一度、ちゃんとした「回答」を要求。
その「回答」があるまでは、予算委員会、財政金融委員会、総務委員会の理事会なども開催すべきでない、という態度で臨んでいます。
